多治見市議会 2018-06-21
06月21日－04号
平成３０年 ６月 定例会（第３回）議事日程 平成30年６月21日（木曜日）午前９時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 吉田企貴君 ２番 佐藤信行君 ３番 渡部 昇君 ４番 渡辺泰三君 ５番 山口真由美君 ６番 森 厚君 ７番 寺島芳枝君 ８番 古庄修一君 ９番 柴田雅也君 １０番 松浦利実君 １１番 山中勝正君 １２番 若尾敏之君 １３番 三輪寿子君 １４番 若林正人君 １５番 林 美行君 １６番 加藤元司君 １７番 若尾円三郎君 １８番 安藤英利君 １９番 仙石三喜男君 ２０番 加納洋一君 ２１番 井上あけみ君 ２２番 石田浩司君 ２３番 嶋内九一君 ２４番 若尾靖男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 鈴木稔朗君 企画部長 鈴木良平君 総務部長 打田浩之君 福祉部長 富田明憲君 市民健康部長 柳生芳憲君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 若尾浩好君 都市計画部長 細野道仲君 建設部長 久野重徳君 水道部長 藤井 憲君 消防長 古田明久君 会計管理者 松田真由美君
監査委員事務局長 澤田誠代君
併選挙管理委員会書記長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 仙石浩之 書記 皆元健一 書記 山田直子 書記 宮地久子 書記
岡田嵩英 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時00分開議
○議長（加納洋一君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において３番 渡部 昇君、４番 渡辺泰三君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 市政一般質問
○議長（加納洋一君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、15番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔15番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆１５番（林美行君） 久しぶりの最初の質問者としてさわやかにいきたいと思うところでございますが、なかなか性格的に難しいので、しっかり聞いていただければありがたいと思います。 15番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして、多治見市中小企業・
小規模企業振興条例について質問をいたします。 市議会初当選させていただいた平成19年以来、地域経済の立て直しについてさまざま発言をさせていただいており、平成20年には多治見市の産業のこれからを考えるためには、あるべき姿を構造として分析し、どのような産業構造が最適であるかを見通し、どのような方向を目指すべきかについては、市民意識を醸成するところから取り組むことが必要との考えで、
中小企業振興条例の制定を求めました。 この当時の経済部長の答弁であります。「第６次総合計画の元気であり続ける視点の中で、市民・地域・行政などの連携協力を基本的な考え方として、そして、平成14年に策定いたしました多治見市産業振興計画を社会情勢にあわせて随時改定しており、今年度は多治見市
産業観光振興計画と名前を変えて改定し、市民・事業者・行政がおのおのの役割と責任において連携し」とございました。行政の立場からのまとめ方としては、よくまとめられており感心をいたしました。 再質問として、「いわゆる行政としての計画はあるにしても、市民全体として、市民の皆さんが自分のこととして産業の問題に取り組むことが必要なので、そういうまちを愛する運動みたいな方向には、やはり条例として定めることが必要である。今の多治見市では、これは、本当に生活するための稼ぎを稼ぎ出すもとになる地域経済はみんなで支え合う。こういうことを大切にしないと、地域は存続できない。条例としなければならないのはそういうことです」と発言したことを思い出します。 あれから10年、ようやく条例が制定され、自立できる可能性を持つたくましい地域経済を目指す基礎が生まれたことは、少し遅いかなとも考えるところですが、見通しが生まれる可能性があると考えることができ、その意味で経済再生の第一歩であると喜んでおります。 この条例は、日本の歴史が新しく生まれ変わると言ってもいいくらいの大きな転換点を示すものだと考えます。輸出型経済から内需型経済に移らなければならないタイミングに、そのことを可能にする可能性を持つものと考えています。 そこで、ここで、多治見市中小企業・
小規模企業振興条例を制定するに至った多治見市の認識並びに今後どのような産業構造をつくることが望ましいと考えているかについて伺いたいと考えます。 そこで、まず、基本的な点、歴史的に見て、多治見らしい特徴のある、地域産業集積を前提とする中小企業・
小規模企業振興条例であるかどうか。どのような多治見市の産業構造を目指す方向性が考えられているかについてです。 次に、地場産業をどうするのか、新規産業はどのような形とするのか。地域産業、地域商業、商店街は、どのような方向になるのか。どの程度の就業人口を目指すのか。市民所得のレベルをどの程度の方向に導くのかをビジョンとして、背景としてお持ちになっているのかとお伺いします。 この点では、まずは基本的な認識、市内総生産、県内第４位ですが、最近の県データ、市民所得は県内14位で、市内で生まれた富が市外に流出していることを示しているようなことになっています。 このような中で、地場産業と地域産業はどのようなものとして認識されているか。地場産業とは、どのような特徴を持ち、地域にどのような貢献が期待できるのか。地域産業の特徴、地域商業の特徴、商店街の特徴、それらの地域への貢献の認識をお伺いします。 次に、この中小企業・
小規模企業振興条例におけるプレーヤーである自治体と市長、市の役割はどこまで、どのように行うのか。また、プレーヤーである金融機関には、何をどのように求めるのか。商工会議所には、何をどのように求めるのか。事業者には何を求めるのか。市民には何を求めるのかともお伺いをいたします。 条例の中にそれぞれ項目に分けて記載はされておりますが、それをどのように活用されるかについてお伺いしたいと思います。 また、高齢化が進み、子育ての重要性がさらに増してゆく現在、地域福祉という視点での事業者の支援。また、美しいまちでなければ人口をふやせない時代には、さらに環境分野を担う事業者への支援など、まちづくりという視点での総合的な見方からの事業者支援が不可欠になっていると考えますが、どのような見通しなのでしょう。当然、そこには、地産地消という方向が具体的に検討されなければならないと考えますが、いかがでしょう。 そういう意味で、環境・福祉という21世紀のキーワードとなる分野を含めて、製造業、卸売業、小売業が連携でき、そのことにより、よりうまく地域経済が循環する仕組みにしていくことが求められるものですから、建設業関連の公契約条例のようなもの、市民主体の
まちづくり条例、空き家再生、住宅の
リノベーション加速など、仕事起こしの
住宅リフォーム助成制度などにより、動きを加速しなければなりませんが、そういう方向、視点はあるのでしょうか。
コミュニティ産業に可能性があると考えるのです。また、住民主体の
まちづくり条例で役割を果たす可能性が高い地域通貨という視点はあるのでしょうか。 この質問最後になります
地場産業づくり、商店街形成には地域住民の新たなネットワークが必要になると考えるんですが、そのような方策で市民の皆さんと連携をされていくのか。特徴のある個性的なまちにできるかは、イタリアのような地域住民評議会的なものだと考えますが、そこまで住民自治を進める可能性というか、方向はあるのでしょうか。 それでは、１番目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 本条例の目指すべき方向について答弁を申し上げます。 この条例は、関係機関の役割をおのおのがより明確にすること、これが第一です。次に、より一層連携・協力をしながら、今ある地場産業を初めとする地域産業の継続的な発展を図ること、その次に新たな起業や地域社会の発展を目指しております。 議員質問の中で、プレーヤーは市長である。私はそういう考えは持っておりません。プレーヤーは
中小企業そのものがプレーヤーです。市長及び市役所は、サポーター、応援団。第一義的にプレーヤーとしてそれぞれの
中小企業経営者、あるいは中小企業の職員がこの条例をもってさらに自覚をし、発展をしていく。これを目的としております。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは市長答弁以外についてお答えをいたします。 最初に、地場産業と地域産業の認識につきましては、地場産業は、陶磁器・
タイル関連産業で、地域産業は、多治見市域にある産業の全てと認識をしております。地域産業や地域商業、商店街を含む本市の産業の全体の特徴として、産業構成割合は卸売小売業が約半分を占め、地域産業における地場産業の役割は地域外からの外貨を稼ぎ、商業は大きな雇用を生んでおります。どちらも多治見を構成する大切な産業であると認識をしております。 次に、市、中小企業者、商工会議所など金融機関の役割などにつきましては、それぞれ条例に記載してあるとおりです。条例に基づきそれぞれが努力をしていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、地域福祉や環境分野の事業者への支援と地産地消につきましては、福祉や環境などの分野を限定した支援は行っておりませんが、当然、地産地消については公契約を初め各事業の中で推進をしております。 次に、公契約条例、
まちづくり条例、
住宅リフォーム条例などの条例化や地域通貨の視点はあるかと、こういう御質問につきましては、市民主体の
まちづくり条例として市政基本条例を制定済みでございます。公契約条例や
住宅リフォーム条例の制定は考えておりません。 地域通貨につきましては、可能性の一つではありますが、全国でも成功例が少なく、本市における導入については考えておりません。 次に、地場産業、商店街形成でのネットワークにつきましては、地場産業では、美濃焼振興協会や美濃焼
タイル振興協議会において各業界とのつながり、商店街形成では、
多治見まちづくり株式会社を中心にネットワークを形成しております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） ありがとうございます。大体条例を委員会で検討する中で、条例の持つ意味、その中に含まれている方向の大もとの概要については十分理解をして賛成をしたところでございますが、その一番大きな問題というのは、基本的に、今までは国が行うもの、県が行うもので、市は国の政策に基づいて融資を進める、そういう程度のものから、そういうふうではなくって、やはり地域の実情に合わせた地域経済の振興が必要であるというふうに時代は移ってきまして、多治見市も先ほど言いましたように、産業観光計画とか、総合計画の中で位置づけはされて、その方向性というのは大分明らかになってはきていますけれど、大事なことはどういう方向を目指すかという、その地域なりの考え方が要るんだろうと。それは、墨田区とか、あるいは八尾市とか、日本における先進事例があるわけですが、そこの話をいろいろと調べていきますと、いわゆる産業集積、ある一定の方向を持った事業集積があることで、その地域経済というのは活性化していくということは証明されていて、以前、ここで質問させていただいたイタリア型の工芸のまちとして中小・零細企業での地域おこしをしていくという方向、こういう形のものが多分、多治見として一番ふさわしい道ではないかというお話をこの前したんですけれど、実は、その地域の経済構造を見て、どういう方向の振興していけば経済的に一番効率がいいか、可能性が高いか。そういうところを議論しなきゃいけない、そういう上に立った今度の条例であると思うんですけど、そういう点については、地場産業がある、地域産業があるという説明はありました。それから、プレーヤーは基本的に起業者であるというお話も伺ったんですが、その自治体の役割というのは、今や大変大きく、そのコーディネーターとしてさまざまな調整をしていく。そういう役割が大きく求められるわけですので、県と国の調整をしていく、間に入って調整をしていくということだけではなくって、もう少し独自性のあるものが要ると私は考えているんですけれど、そういう考え方というのは、多治見市はあるんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 多治見市としては、率先して中小企業振興をしていって今もおります。特に、この条例でも、市の役割の中に中小企業者や商工会議所などの意見を反映させる実際にニーズが何かというのを
現地企業訪問等をして把握をしながら中小企業振興を進めております。 先ほど議員が言われました焼き物のまちとして
クラスター形成というのも可能性の一つではないかなというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） そこで２つ質問になるんですが、経済部長が言われるように、多治見は多くが中小零細企業によって成り立っていると。その中小零細企業は、経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしている。その振興によって働く人の収入がふえ、消費が活発化して経済が順番に拡大して雇用がつくられると。市の税収もふえて福祉、教育などのサービスにお金が使えると。まちづくり全体が発展するという好循環が出るわけなんですが、やはりその中小企業を振興していく現在置かれた陶磁器産業、地場産業の陶磁器産業あるいは商店街等を見ると、かなり踏み込んでコーディネートしていかないと、その方向がつくっていけない。そういう事態に追い込まれていると。 それから、地域産業については、道路網等が決してよくないので、経済の外部効果が高くないということで、収益を上げる、生産性を上げることが難しくなっている。まちを挙げて取り組まなきゃいけないということで、その一番核になきゃいけないのは、どういう形の産業振興が多治見にふさわしいかというところをもう一度よく考えていただいて、先ほど経済部長はその起業者のところへ行ってお話を聞くということでございましたが、具体的にはどういう形で行かれるんでしょう。その産業振興会議みたいなものか、あるいはヒアリングを重ねるか。 例えば、八尾市の場合だと、もう職員が常に中小企業・零細企業の業者のところへ行って話し合いを重ねてきているとか、そういう状態のわけですが、多治見はどこまでそういう取り組みをされるんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 現在も毎年20企業を選定して、私ども職員が実際に企業に入って、いろんな相談を聞いたり、
中小企業振興策について協議をしているというところでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 既存のそういう会議というのは、伝統的な関係者が入って進めていると。その結果が、この10年であり、この20年であると。そういう事態を、じゃどうするかというときに、そのイタリアを含めて、あるいは日本の中小企業・零細企業振興を図っているところは、新しく挑戦をしている人たちとか、今までのその会議に入っていない、そういう人たちも含めて議論がされていると。本当に新しい構造を考えていかなきゃいけない今の多治見の段階からすると、そういう事業者の方との連絡会議、調整会議ももう少し、これからの時代を乗り越えていけるような方向が要ると思うんですけど、その辺については、基本的には未来会議のほか、既存のもの程度でいいと考えているんですかね。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 例えば、「き」
業展実行委員会では、若手の経営者もしくは新たに起業した方を委員に入れて、これからの多治見市の
中小企業振興等についても「き」業展を通じながら協議をしているというところでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） そうしますと、この産業振興会議のようなものにおいては、基本的にその市民参加型の推進体制で、その現場のニーズに沿った施策が可能になるように、新しく挑戦をする経済人たちの参加もできるというような取り組みなのでしょうか。当然、そこに出る職員あるいはこの条例ができて、さらに中小・零細企業を支援するために、その役所の外に出て現場で考えることができる職員をつくり出すきっかけになるのでしょうか。 今までいわゆる経済部の予算というのは、いわゆる融資を中心とするもので、なかなか自分たちが地域経済のことに、あるいは経営者のことにかかわるという点からはちょっと距離を置いていた、そういう時代があって、今は多少それが改善されているけれど、その方向性は変わっていないような気がするんですが、そういう点で、この条例の運用というのは、そういう長期を見据えて進めていくという姿勢があるんでしょうかね。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 今、経済部の職員は、どんどんそういった若手経営者、もしくは商工会議所、金融機関の担当者等と深く入り込んで、しっかりと協議をしているところでございます。長く見据えた条例であるかということにつきましては、この条例を見てもわかるように、計画的にやっていくということを考えますと、長期を見据えた条例であるというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 大もとの方向というのは、そういう姿勢があるということがわかりましたので、そこで具体的な点について３つばかり。 まず、地場産業とか地域産業がどんな意味で大切なのかという点なんですが、私が思いますに、その中小企業・零細企業は、地域に本社があると。経営管理や研究開発、企画などの主要事業もその地域内にあると。これによってその地域は、地域内の経済主体と緊密な取引関係を有することから、地域内の産業連関関係が強く、地域経済の波及効果があると。 また、地場産業というやつは、地域において原材料の生産から最終製品まで加工して、さらに燃料、運送、包装材料など、地域の他の企業と取引を行うので、まち全体に経済循環が起きて、その結果、全体としての割がよく、まちが豊かになると言われています。 そういう基本的な地場産業がどんなことでまちに貢献があるかと。じゃどういうふうに支援をしていくかということになると思うんですが、それから、地域産業というのは、じゃどうかということになるわけですが、そういう点、その伝統産業だからどうこう、あるいは今ある会社が調子が悪いから支援しなきゃいけないというレベルなのか。地域にとっては、それが一番最適な産業の構造の構成要素であると考えるか、どちらになるんでしょうかね。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 議員おっしゃるとおり、地域内の経済の循環は、当然重要だと思っております。そんな中で地場産業、まだまだ方向性によっては可能性がございます。そこはしっかりと多治見市としても支援をしていくという考えでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） その地場産業のことについて一つ追加の質問なんですが、地場産業、陶磁器産業を新規産業として再生させていく取り組みが必要だろうと。しかしながら、産官学連携による地場産業の新規産業化と、それから、市之倉、高田、小名田、
本町オリベストリート周辺など、観光と連携する
伝統産業づくりという点では、少し見通しができてきているかなと思うところですが、その陶磁器が持つ文化性、創造性というのは、この今後の日本が目指す、いわゆる内需拡大という国家経営の方向になって、人間らしい生活産業という原点で考えると、地場産業の将来はきっと大きいだろうと。 今、その生産量は３分の１とかに落ちているとか心配をするわけですが、これからのことを考えると、その生活様式までの提案を行って、そこに必要なものを生産、販売する戦略を本当に総力を挙げて立案して、そういう産業集積、工芸のまちという方向というのは感じで思っているだろうと。そのことによって、新しい職業を生み出せるぐらいの集積が生まれて、それができれば、いわゆる物書き、ライターでありデザイナーであり、ＩＴエンジニアでもあるような職業が成り立つ、そういう可能性が出るんじゃないかと。これが、多治見が魅力的なまちとしてとる残された大きな方向ではないかと。こういうふうになる可能性を持つ地場産業というのを、そういうふうに理解をされているんでしょうかね。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） そうなる可能性があると理解をしております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） そういう方向は、多分、地場産業の可能性、
国際陶磁器フェスティバル、
陶磁器意匠研究所のＯＢの活動、それから、最近の陶芸に対する国民の皆さんの理解、こういう点が大分熟してはきているので、あとやり方一つだろうと思いますので、その辺のところはしっかり頑張っていただきたい。 そのときに、今度の中小企業・零細企業を支援する条例の背景として、国の産業政策の具体化方策として、事業資金の確保といいますか、さまざまな補助金があるわけなんです。小規模事業者の情報発信支援補助金とか、小規模事業者施策開発等支援とか、第二創業促進補助金とか、小規模事業者持続補助金、キャリアアップ補助金、ものづくり商業サービスの経営力向上支援補助金、省エネ補助金、ＩＴ補助金、最低客室１室の旅館営業者へのＩＣＴ補助金など、さまざまな補助制度があるわけなんですが、これというのは県を通して市で考えるのか、どういうふうになっているでしょうかね。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 財政的な支援という点では、国、県などの補助金については、多治見市側から把握を努めております。 先日の本会議の質疑のときにも出ました生産性向上特別措置法に基づく支援につきましては、いち早く先端設備導入計画を策定して、６月６日に国の同意を得て既に受け付け中でございます。ということで、中小企業の補助金の採択に向けて多治見市としても全力でバックアップをしているところでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） この零細企業に対する支援というのを考えてこられた国の渡辺猛之さんが言われていたものは、国としてもできるだけ必要なお金をつけて、その落ち込んでいる皆さんの気持ちを高めるためのその企画をつくりたいということで、そういう背景を準備するといってみえましたので、その理念条例というだけではなくって、実際に本当にお金を届けて意欲をもう一回引き出してくるような、そういう取り組みができるような作業、その事業者の皆さんの気持ちをしっかり引き取って、課題をしっかり引き取って、それに必要な支援をするということを、その行政計画の中じゃなくって、市民の方たちにお約束した条例ができたわけですので、それをもとにして対応していくというふうに私は考えるべきだと思うんですが、そういう方向性はあるんでしょうかね。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これまでずっと多治見市経済部が行ってきた産業政策、こういうようなものをしっかりまとめて、それを成文化をする。と同時に、プレーヤーである中小企業は、一体何をやってほしいのか。年間例えば 5,000万円なら 5,000万円というお金があります。自分たちでメニューつくってください。要らないもの全部切って、新たに変えてください。そのリクエストに応えて、しっかり動くのがサポーター、市役所です。こちらから一方的な情報提供というのは、こういったメニューがありますよ。ここの中でこんなお金もとってくることができますよ、いかがですかという見せるところまではそうなんですが、それにぱっくり食いついて、自分たちもやるんだ。そういうようなことをしっかりやってほしいというようなことをさらに充実をしていく。 理念条例ではなくて、国に法律があって県に条例がありゃ、別にそれでいいじゃないか。私たちは私たちとして政策としてやってきた。やってきたことをさらにつぼをしっかりまとめる。これが今回の条例制定の一番大きな目的でございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 市長さんのお話は十分理解できるんですが、10年前なら多分そうやって事業者の方たちが働く、それを支援するでよかったんですが、ここまで追い込まれてくると、なかなかその自発性を頼るということが難しくって、サポートセンターなりつくって、どうしたらいいか考えて、さまざまな可能性、声を吸い上げて政策を立てるしか方法がなくなっていると思うわけで、その経済政策というのは、国、県のもので、自治体のものじゃないという今までの流れを大きく変えないといけないと。（「全く言っていないって、そんなことは」と呼ぶ者あり）そういうふうに思うとこですので、それを最後に要望として上げて１つ目の質問を終わります。 次に大きな２つ目、多治見市の財政の問題についてお伺いします。 まず、１人当たりの歳出額が低いことの意味について伺います。 多治見市の歳出額は、2015年で 351億 6,000万円、１人当たり30万 9,000円となり、全国 813の町で 723位というとこです。 将来負担率は、確かに全国で一番いいわけですが、このことは誇れることなのでしょうか。決算額で比較できるのが、2016年の数字しかなかったので、2016年の数字で行くんですが、岐阜市では１人当たり歳出額は37万円、美濃加茂市は36万 1,000円、瑞浪市は41万 3,000円、土岐市は34万 3,000円、大垣市は37万 6,000円です。この年の多治見市の歳出額は、１人当たり30万 7,000円、これを人口11万人で積算すると、岐阜市と比べて約70億円、年間。美濃加茂市と比べて年間55億円、大垣市と比べて年間約70億円少ないということになります。 10年間、20年間で累積すると、大垣市と比べて10年間で 700億円、20年間で 1,400億円という試算になります。 このような財政運営が長期にわたって継続されるため、骨格的道路網を含む中心市街地の整備のおくれや経済循環構造の改善、働く場としての産業基盤の整備のおくれにつながり、立地のよい多治見市においても大きな人口減少をもたらす大きな原因となっているとは考えられないのでしょうか。 次に、事業運営における問題点です。 調理場問題においては、最終的には新しい調理場、養正小学校近接校対応調理場、昭和小学校近接校対応調理場の３つの調理場に集約されていくということになるのでしょうが、この流れは、アレルギー対応の実施に向けるということで、今まであった３つの調理場から、今から10年前、平成20年、単独校方式に変更し、そして５年後の平成25年には近接校対応の調理場へ、また、精華小学校での近接校対応調理場建設計画を推進している途中で、その４年後の平成29年に近接校対応計画が中止され、しかも土地の買収中にセンター方式に変更をされました。 さらに、将来的には先ほど言いましたように、養正小学校、昭和小学校の近接校対応調理場がもう少し広域のエリアを支えることになるというふうに、このような事業の進め方というのが、いま一つ合理的じゃないと。平成20年の事業スタート以来、アレルギー対応、食育の推進などの事業内容を含めて本当にその事業評価に耐える事業、そのちゃんとしたコスト分析が行われているかについて疑わしいのではないでしょうか。 精華小学校の近接校対応調理場の用地は、いつの間にか駐車場にされています。このような事業展開で本当に大丈夫なのでしょうか。どこで誤ったのでしょう。 また、本庁舎問題です。駅北庁舎が動き始めて、最近維持コスト、最新のもので見ますと、平成28年度の数字で約 4,000万円のコスト増であること。また、年間 4,000万円のお金がかかっているということです。 また、本庁舎問題として 170台余りの公用車駐車場問題がクローズアップされ、１台７坪と計算すると 1,200坪の土地が必要。坪50万円できかないと思うんですけれど、50万円として６億円、立体とすればさらにコストがかかるかもしれません。 また、国道 248号線、音羽町から国道19号線から旧保健センターガード下からＪＲ踏切から、どこからの入り口もふさがっている駅北では、交通渋滞が増加するなど長期の視点での事業評価をする意識が十分でないことが明らかになっているのではないでしょうか。 また、エアコン問題、喫緊の課題でもあるにもかかわらず、全体のコスト等をどのように評価するかについては、何も理解が広まっていません。以前は、教育の方針として、エアコンは導入しないという意思が、今度は見通しも明らかにせず教育の方針が変わった。そのことをきちんと説明して実施しなければならないにもかかわらず、今までの方針のどこが課題であったかという総括もなしに目の前から進んでいるという進み方です。 また、第７次総合計画の期間内に実施が危ぶまれてきたと考えられるイエローハットから平和町への道路、多治見市の１丁目１番地の事業なのですが、心配になります。多治見市で一番大切とされる事業、総合計画での優先度一番と言われた事業がこのような進め方では、合理的なまちづくりなど無理ではないですか。とても心配ですし、議会で十分審議したかと言われると、なかなか答えづらく困ることが多くなっています。 このように、多発する多治見市の事業運営における合理的でない体質、先々を考えず、追われて仕事をするかのように見えるところは改善されなければいけないのではないでしょうか。財政的にも多くの無駄が生まれる構造だと思うからです。 次は、財政という視点における、もう一つの大事な視点でございます。これは、いろいろなところで何度もお話をするんですが、まず地域内でのお金の循環という視点が多治見市には本当にあるだろうかということです。このことがどのように理解されているのかを説明いただきたいと思います。 今回の質問の最後として、エアコン問題を例に、もう一つのお金の循環問題に具体的な考えを問います。 設置期間をできるだけ早く２年間として、地域振興基金条例を廃止して、その積み立てたお金を活用するとかします。小中学校を太陽光発電所として電気代を節約します。また、余剰電力がもし売電できれば、それは公営企業に準じて収益事業と位置づけることができるので、今後の福祉やコミュニティのための資金にすることができるのではないでしょうか。 以上で２つ目の質問を終わります。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 質問の中に、本市の給食の方式がいつの間にかセンター方式に－－いつの間にかセンター方式に。これは委員会を通して１年間議論をしていただいて、正式な文書もいただきました。極めて認めることはできません。 次、エアコン、見通しも明らかにせずにエアコン、見通しはしっかり今年度の中へ立てる、こういうようなことを言っております。この文言について訂正をしていかなければ答弁をすることができません。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） まず、調理場の問題からいきますと、平成20年にこう考えた。平成25年にはやっぱりこうだった。それが平成29年にやっぱりこうだということが問題なので、それを子どもたちにいいことだから仕方がない。これしかないかというふうに議論が進んだと思うんですけれど、それは時系列で見れば、そういう選択をした結果、さまざま課題が出ている、これは事実だと思います。 それから、エアコンの問題、ことし中に、その方針を出す。それはそういうことなんですが、先行して行う。これも仕方がないことだというふうに考えるわけです。しかし、平成24年でしたか、住吉土地区画整理事業で窓を締め切らんにゃいかんからエアコンが要ると言って全部つけてもらったんですが、結局、使わずに終わっちゃった。その理由を聞いてみたら（「使っているじゃないか」と呼ぶ者あり）温度差があるから（「使っているじゃないか」と呼ぶ者あり）使ってないですよ。（「おい、ちょっと資料出しなさい」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
○議長（加納洋一君） 議長の許可を得て、発言をしてください、執行部は。
◆１５番（林美行君） 校長から話を聞いたことなんですが、音楽室にエアコンがなかったので、だから問題が起きるということで使わなかったという説明を受けています。これは電気代とかを調べればわかることですので、私の言うことが間違いであれば、それを調べた上で訂正をいたしますが。そういうこともあって、どういうふうに進めていくかということをきちんとしていかないと、物事というのは合理的に行かないと。 先ほど説明した事案の中にありますように、短い時系列、総合計画で８年としているか何かわかりませんけれど、その短い時系列で決まっていく、子どもたちが困っているから仕方がないという話に、私は判断して賛成をせざるを得ないわけですけど、まち全体の財政運営からすると、やはり課題だと思うんですけど、その辺のところは事実あると思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） もう一度申し上げます。「いつの間にかセンター方式」、いつの間にかではないということを訂正をしてください。 次、見通しがなくてエアコンをつけている。これについても全く違う。全員協議会、議会には、その都度、きちっと提案をし、説明をしています。これに対しての訂正がない限り答弁はいたしません、執行部は。 もう一つ、再度、緊急に教育委員会は調査をしてください。エアコンを陶都中学校につけたんだけれど使わなかった、使えなかった、これ、今すぐ指示をしてください。指示をしてください、副教育長。もう一回言ってください、じゃあ、答弁してください。
○議長（加納洋一君） 今の件につきましては反問に当たるかと思うんですが。
◎市長（古川雅典君） 反問ではない。反問ではない。だって答えられないもん、こういうことを言われたら。エアコンの答弁してください。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） ただいまの中学校におけるエアコン設置をしたにもかかわらず使用しなかったという件でございますけれども、事前に原稿をいただきましてありがとうございました。事実であればと思ったので、昨日、当時の教頭に間違いなく確認いたしましたが、適切に使用しておったというふうに言っております。 もう一言つけ加えさせていただきますと、その件は、議員の御質問の趣旨と若干ずれるような気がしますので、これを突き詰めますと、また学校に負担をかけますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） まあその給食センターについては、時系列の流れが短期で方針が大きく変わった。ちょっと先の見通しも十分立てられなかったんじゃないかということを私は考えるわけですが、そういうことが財政運営に影響を及ぼしている、これは事実ですので、それは別にそういうことだと思います。 学校のことについては、きょうの議論の本筋から離れるかもしれないので、そのことは訂正、取り消し、陶都中学校のことは取り消しをいたしますけれど、とにかくどういうふうにしていくか、維持管理がどうなるかとか、じゃあどういう予算でやっていくか、そういうことをきちんと決めてからやる。８月、９月、いつになるかわかりませんけど、ことし中に方針決めると。方針決める前に、その手おくれになるといけないからつくっている建物はもうつけていく、こういうやり方というのはスピード感があるように見えて、決して正しい選択ではないので、その辺が多治見の行財政運営の大きな問題じゃないかと。それは政策の上でと思うところですので、それを理解していただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 林議員、市長の問いに対する調理場問題の、議会として長年、１年間にわたり検討してきて今日に至っておるということやら、エアコン、エアコンの問題ですね、これも現在、見通しを執行部で検討中であるという状況は把握してみえると思いますけど、その辺、どうですか。15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 調理場については、問題は短期で大きい方向がころころ変わるというのは本当は正しくないというのが、きょうの財政に関する質問ですので。どういうふうに議論したかということでなくて、どういう結果があるかということは大事だと思います。 それからもう一つのエアコンの件についても、本当はもう少し計画的でなきゃいけない。計画よりも現実だという話は、先ほど言った３つか４つの事例があるんですけど、やはりそれをやると政策が多少ゆがむ可能性があると。だから、そういう点、よくよく考えていかなきゃいけない。ということは、きょうの財政運営を支える考え方の趣旨ですので、それは事実だと思いますので（聞き取り不能）
○議長（加納洋一君） 何ですか、最後の言葉。
◆１５番（林美行君） 事実だと思いますので御理解をいただきたいと思います。で、早く答弁に入っていただきたいと。
○議長（加納洋一君） そうしますと、林議員、調理場の問題、それからエアコンの問題、今先ほど私が申し上げましたように、議会として、調理場の問題は１年検討してきておるということ、エアコンの問題は、先ほど申し上げましたように今執行部で検討しておるということは理解できますか。15番 林議員、しっかり答えてください。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 政策の後追い的に、その政策の調整をするところでの議論というのはあるんですが、そういうふうな形でない、もっと本質的な議論を、その時々、スタートするときに、きちんとせないかんやないかというのがこの質問の本旨ですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 市長に申し上げます。見解の恐らく相違だと私は思っておりますので、時間も迫っておりますので答弁のほうをよろしくお願いいたします。市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） という考え方を、一言で「いつの間にか」って言っちゃだめだって言っているんですよ。「いつの間にか」って言ったっていうことは、議員全体も言われているということですよ。委員会つくって、合同の委員会までつくってやったことが、「いつの間にか」って言われるんですよ。そういう言い方はやめてくれと言っているの。いつの間にかじゃなくして、きちっと議論をしているっていうこと。 エアコンの問題についても、耐震を優先し、トイレをやりつつ、いよいよエアコンやらなきゃいけない時期に来ました。これはもう明言しています。そこの中で、今回の精華小学校附属愛児幼稚園のように、緊急性が高いものについては優先をする、こういうようなことを言っているのに見通しも明らかにせず、だから僕、多くのことを言っていません。「いつの間にか」という言葉を訂正してください。それから、「見通しが明らかでない」ということについても訂正をしてください。そうしないと答弁できません。（発言する者あり）
○議長（加納洋一君） よろしいですか。15番 林 美行君。（「何が不誠実なの」と呼ぶ者あり）静粛に願います。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） ちょっと今、瞬間考えたんですが、大事なことだけ私はしゃべらせていただきます。答弁はしていただければしていただくということで、再質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる大垣市の数字を見ますと、財政力が90％近いわけですけれど、自然収入はその結果、４万円多いけれど、これは交付税措置で差がなくなっています。この年の歳出の差、約５万円ですが、この内容は、県国の支出金で 1.4万円、市債で 2.1万円、諸収入 1.5万円という内容でした。こういう差ということは、行政の財政に対する考え方の問題じゃないかと。いわゆる国県と連携して、都市再生事業等のその緊急の課題を解決するとか。多治見市は、都市基盤が一旦でき上がっているまちだったのでしょうけれど、そういうまちは１人当たりの歳出額が少ない傾向はあるんですけど、都市基盤の再整備が急務になったこの10年、多治見市が事態を認識せず、合併特例債事業のみが進んで、骨格的道路網を含む中心市街地の整備のおくれや経済循環構造の改善、働く場としての産業構造の整備のおくれをもたらすことになっている、その財政運営の考え方に問題があるんじゃないかと思うんですが、これについてのお答えがいただければと。 その例としての渋滞です。渋滞の経済的問題は、経済の外部効果ということ、渋滞はマイナスの効果をもたらします。企業においても家計においてもです。共栄地区から通勤の人は、毎日30分、渋滞に巻き込まれるとして、年 200日として 100時間、最低賃金で計算しても、１日30分でも10万円です。市民１万人がこの道路を使うわけですので、計算すると年間10億円のロス。この市内一円にある渋滞は、こういう経済的な経費負担をもたらすものですので、こういうことによって生産性が下がった企業が多治見市から出ていく、そういう形で働く場所と人口が減っていく、こういうことになっていると思うんですが。 それで、リニアなどで見通しがある東濃東部の経済力が上がれば、以前の中津川市のような悲惨な渋滞が発生するわけです。多治見市は、人口がどんどん減って、経済活動も低下するから、道路問題は大丈夫だと考えた人があるかもしれませんが、そういう形で中津川市のような悲惨な渋滞が発生すると考えます。それでなくても、アウトレット渋滞があり、ちょっと先にはイオン渋滞も発生するわけですから、多治見市民は通過交通のおかげで、いつまでたっても交通渋滞のいらいらが解消できないことになるのではないですか。 より幸せな市民生活を考えるなら、多治見市の財政運営の基本を大きく変える時期に来ていると考えますが、いかがでしょう。多治見市健全な財政に関する条例のよくない面の縛りをどのようにして取るのかということを思い切らなければいけないときではないでしょうか。現状を続けて、人口減少年間 1,000人のマイナスを続けるだけでは、このままこのまちは貧しい住宅都市に向けて一歩ずつ歩んでしまうのではないかと考えますが、いかがでしょう。 この２つの追加の質問だけさせていただきます。
○議長（加納洋一君） 林議員に確認します。そうしますと、行政の事業運営に関する問題は、もう引き下げられたということで、今の財政の問題のほうに切りかわっておりますが、そういう解釈でよろしいですか。15番 林 美行議員。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 財政運営の問題点を出すために、現在矛盾が生じているその行政の事業運営について、お話を事例としてしただけですので、本質は、財政に対する考え方、これを多治見市は大きく変えなきゃいけないという、それをしないことにはチャンスロスがいっぱい生まれて、このままずるずると力を落としていく可能性がある。その企業誘致で付加価値額等はふえて、県内４番目ですが、市民所得がその14番目ということからすると、そのまちなかのお金が外へ出ていっちゃっていると。だから、地域でお金が循環する構造とか、そういう財政の形が要ると思う。
○議長（加納洋一君） ということで、ただいまの質問について、総務部長 打田浩之君。 〔総務部長 打田浩之君登壇〕
◎総務部長（打田浩之君） それでは、御答弁させていただきます。 まず、ちょっと先のほうの御質問からお答えさせていただきますが、平成28年度決算におきまして、人口１人当たりの多治見市の歳出額は37万 7,000円と言われたのは、議員おっしゃったとおりで、言われた他市よりも低くなっていることはそうですが、１人当たりの歳入総額、歳入金額につきましても、多治見市はその年、33万円、岐阜市39万 3,000円、それから大垣市39万円、美濃加茂市38万 6,000円など、他市と比較して、やはりこれも五、六万円少なくなっております。決して事業費を抑制しているわけではなく、歳入に見合った財政運営をしていると御理解いただきたいと思います。 歳出と言われて言われた内容ですが、大垣市につきまして例を挙げられましたので、平成28年度につきましては、大垣市は確かに普通建設事業費は１人当たり多治見市は多いです。ただ、平成26年度、平成27年度にしますと、大垣市より多治見市のほうが１人当たりの普通建設事業費は多くなっております。これは年度を見ていっていただかないと困るもので、そのピンポイントでとられて多い少ない言われるのは、ちょっと困ります。それで10年間の平均を出しましたが、普通建設事業費の１人当たりの10年間の平均でいきますと、大垣市はちょっと面積も広いこともありますので、実際、多治見市より多いです。ただ、多治見市は、岐阜市ですとか土岐市、美濃加茂市、可児市よりは普通建設事業費は多くなっております。１人当たりですが、多くなっております。 それと多治見市健全な財政に関する条例の関係で、条例の縛りを解くということを言われましたが、当条例につきましては、市民自治に基づいて、健全な財政に資することを目的としている条例でございまして、健全財政を皆が意識するという役割もございまして、それを解くものではないと思っております。解くという考えではなくてということです。失礼しました。
○議長（加納洋一君） これで15番 林 美行君の質問を終了します。 次に、12番 若尾敏之君に発言を許可いたします。12番 若尾敏之君。（「進行についての動議」と呼ぶ者あり。「議事進行」と呼ぶ者あり）発言者が取り下げをされたようですので、それで次へ進行しておりますので御了承願いたいと思います。 12番 若尾敏之君に発言を許可いたします。12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１２番（若尾敏之君） 12番、アーネスト クラブの若尾敏之でございます。それでは、通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。今回は、教員の働き方改革で先生も子どもも楽しく過ごせる学校生活と題して、大きく３点について質問させていただきます。 まず初めに、多治見市内の教員の働き方改革の現状についてお伺いします。 教員の長時間労働が深刻な問題を投げかけて随分時間がたったように感じますが、多治見市内の教員には、どのような改善がなされたのでしょうか。 文部科学省が2016年に実施した勤務実態調査では、タイムカードや情報通信技術を使って教員の出退勤務時間を正確に管理している小中学校は２割程度との結果でした。そして、2017年には教員の働き方改革として、社会や経済の変化で複雑化した教員の役割を見直し、学習指導要領にも対応できる勤務環境を整備することで子どもの教育にもプラスに働くことを目指すという方針を出しました。昨年の６月議会では、主に教員の残業時間についてお伺いしましたが、今回はその点も踏まえて、現在の多治見市内の教員に対する働き方改革の現状についてお伺いします。 次に、教員の働き方改革の実例の中で、必要となってまいります教員の負担軽減について、３点お伺いします。 初めに部活動についてお伺いします。 多治見市の部活動については、教員の負担軽減のために、いち早くクラブ活動を取り入れ、成果を上げていることは、以前にもお聞きしておりますが、今回お聞きしたいのは、このシステムが教員の余裕がないということも含めて始まったと思いますが、一部先生の中でクラブ活動を自分の学校や他の学校で指導する場面が見受けられますが、実際に余裕があるのかなというふうに感じてしまいます。その余裕がもしもあるなら、その今現在勤務している自校の生徒のために、もっとやるべきことがあるのではないかと思ってしまいますが、その辺はいかがでございますか。 次に、時間外の緊急対応についてお伺いします。 教員の働き方改革の中で、夜間の対応について考え始められました。留守番電話対応や教育委員会事務局職員が携帯電話を持つことなどを検討し始めた市もあるようです。そこで、多治見市の時間外の緊急対応について、どのような方針でどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。 次に、ブラック校則についてお伺いします。 学校によっては、人権を無視した不合理な校則が存在していると聞き及んだことがあります。あるＮＰＯ団体の調査によると、生まれつき茶色い髪を黒く染めるように言われて
不登校になった事例、これは損害賠償請求で訴えられていますし、下着の色を指定して学校でチェックするなど、人権を軽視したり健康に影響を及ぼすような校則が存在するようです。多治見市では、このような規則が存在する学校は一つもないと思っていますので、現状についてお伺いしたいと思います。 最後に、大きく３点目、教員の資質向上について、４項目お伺いします。 １つ目として、新人研修の取り組みについてお伺いします。 新社会人の中で、初日から現場に立つという環境が与えられるのが教員であると私は思っています。新人だから授業ができない、指導ができない、保護者と対応できないでは困ります。逆にそれが、いわゆるやりがいであると私なりに思ってきました。 とはいえ、やはり新人です。教育実習を済ませたとはいえ、毎日が緊張の連続です。多治見市では、サポーターとしてベテランの元教員を動員するなど対応はされていることは十分承知をしておりますが、最近は企業見学など新たな取り組みも行われているようです。 そこで、多治見市、東濃地区、岐阜県で取り組まれている新人研修について、特に現在行われている取り組みについてお伺いします。 次に、臨時教諭の採用についてお伺いします。 この件についても的確に対応しておられることは十分承知しておりますが、さいたま市で臨時教諭として採用した先生が、実は以前に富山県の高校で教員をしていたときに、児童買春、ポルノ禁止法違反で逮捕され、懲戒免職になっている教員でした。本人が履歴書に過去の処分歴を記載していなかったのが、誤って臨時教諭として採用した最大の原因であることは当然のことでありますが、実際に同じような行為をして逮捕されたということは、教育委員会側も知らなかったからやむを得ないとは言えないのではないでしょうか。 100％あり得ないことを望むわけではございませんが、多治見市だけにとどまらず、全体で取り組むべき重要な課題だと捉えておりますが、御見解をお伺いします。 次に、小中学校における教員の交流についてお伺いします。 現在、岐阜県では、小中学校の教員の交流授業が行われています。当然、子どもたちにとって、よい結果が出るための施策であると思います。そこで、現在、この交流制度がなぜ行われているのか、現状とあわせてお聞かせください。 最後に、2020年の英語の教科化についてお伺いします。 私は、英語の必要性などは十分理解しておりますが、なぜこんなに小さいときから英語をやらなければならないのか、日本人にとって大切な国語はおろそかにならないのかなどと心配ばかりしております。 ちなみに、私どもつけましたアーネスト クラブのアーネストという会派名は、特にこれ、私が知っていたわけではなく、スマートフォンを引いて調べたということでございます。皆さんからもよく名前の意味を聞かれますが、やはり覚えたかもしれない単語は忘れることもありますし、皆さんも今現在、立派にこの英語等ついていっておられると思いますので、なぜか英語ばかりというのは不思議に感じてしまうというふうに今思っております。これはちょっと若干話がずれましたけれども。 国の方針はよくわかりませんが、実際に行われる以上、万全の態勢で臨まなければ児童にとっても不幸なことになりかねません。2020年から全面実施される小学校の英語の教科化について、どのような態勢で臨まれるのかお伺いします。 以上で、第１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 教員の働き方改革の現状と今後の展望について、答弁を申し上げます。 ３年ほど前から、校長会、あるいは教育長を通じて、働き方改革を再三申し上げましたが、ほぼ聞いていただけませんでした。理由をよく考えると、私自身が教員免許を持っておりませんし、教員ではない。そういった首長が言っても、なかなか聞いていただけないというのが体質だということがわかりました。副教育長が首を振っておりますが、大体確信をしております。 次にやったこと。働き方改革の推進は大変重要だということで、平成29年、昨年の10月３日に、とうしん学びの丘エールに市内の全小学校・中学校の管理職、幹部職員を集めました。講師を文部科学省初等中等教育局参事官付参事官補佐、梅崎聖さん、いかにも偉い人です。この人に来ていただいて、文部科学省が今考えている働き方改革を生で伝えていただきました。みんなしっかり聞いて納得をしたようでございます。 次に行ったこと、平成30年２月に校長会、市のＰＴＡ連合会と協力をし、多治見市教職員の働き方改革プラン2018、これを作成をいたしました。全小中学校で教職員が半数以上の勤務日で、遅くとも19時、夜の７時には学校を離れる、退勤ができるようにすることを目標としております。 また、月に80時間を超えて時間外勤務をする教職員の人数をゼロにする、さらに、読書や自己啓発、家族との語らい、教員みずからが学校を離れて、家庭の時間、こういったものをしっかり大切にする、こういったことが多治見市教職員の働き方改革プラン2018に掲げてございます。これをさらに実行、実現をしていく、こういうようなことで、教職員の働き方改革については一歩一歩進んでいるというのが現状でございます。 市長として、余り介入をしてはいけませんので、とにかく生徒が学校にいる間は、生徒中心主義でやってください。不要不急な資料づくり、あるいは研修会、こういったものも極力減らして、子どもに全精力が教員として行くようにする。そのためにはオンとオフが必要だ、こういうような形でお願いをし、内容詳細については副教育長が答弁を申し上げます。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。 〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕
◎副教育長（鈴木稔朗君） 私からは、働き方改革について、市長答弁以外のことをお答えいたします。 まず、働き方改革の具体的な取り組みについてです。 夜間の緊急以外の問い合わせに対する留守番電話、水曜日や８のつく日等、早帰りの日を設けること、長期休業中の完全閉庁日の拡大、外部人材による学校支援活動の促進等、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。教職員の意識改革も徐々に進みまして、業務の効率化や早く帰って心身を健全に保つことに対する意識も徐々に定着してまいりました。効果を感じているところです。 次に、部活動についてです。 初めに、ジュニアクラブ制度は教員の負担軽減のために導入された制度ではないということだけ確認させてください。その上で、保護者が設置及び運営を担っていただいているため、休日を部活動として活動しておりました時代と比較しますと教員の負担は大きく軽減しております。 御指摘のジュニアクラブ指導者となる教員についてでございますが、彼ら、彼女らは、高い専門性を生かして、みずからの意思で参画しておりますので負担感は低いと認識しております。余裕があればということですが、学校の業務を完遂した上で、自分の時間を使って、居住地や縁のあるクラブの子どもたちのためにという気持ちで生きがいとして活動しておりますので御理解いただきたいと思います。 先ほど申しました時間外の緊急の電話対応についてでございます。 このことにつきましては、平成29年度中に各校に留守番電話機能を整備いたしました。その上で、市長申しましたように、ＰＴＡの意見を聞きながら、働き方改革プランをつくる中で、平成30年度から全学校で実施しております。時間外に緊急事案が発生した場合には、各学校であらかじめ保護者に伝えてあります緊急連絡用の携帯電話に連絡するか、もしくは市の教育委員会事務局に連絡することというふうに周知をさせていただいております。これは長期休業中の完全閉庁日、あるいは通常の土日についても同様でございます。現在、これに対する大きな抵抗や御不満の声は聞こえてきておりません。 次に、ブラック校則についてでございます。 どこそこ中学校の決まりですとか、心得ですとかよいこの約束等、名称の違いはそれぞれありますが、どの学校においても、外見を整えることを含めましてルールやマナーの大切さの意味や値打ちをしっかり丁寧に指導をしております。よって、大きく問題になったことはありません。 次に、初任者研修についてでございます。 これにつきましては、本年度より教育委員会に新たに教育指導監を配置しまして、教職員の資質向上を初め、教育施策を着実に推進する体制を強化しております。その上で、初任者研修は、県の教育委員会と連携しまして、学校内外におけるさまざまな研修を通して、次代を担う教員の育成に努めております。 市教育委員会では、地域における豊かな社会性を育む研修をテーマに、年２回の校外研修を行っております。本年度は、第２次多治見市教育基本計画に掲げる幼保小中のスムーズな接続の実現を踏まえ、保育園での体験実習を実施します。また、初任者研修に加え、本市独自に初任者を除く講師から６年目までの教員を対象としたＵ－６、アンダーシックス研修を実施しております。経験豊富な嘱託指導主事の指導により、初任者を初めとする若手教員のスキルアップを図っております。 続きまして、臨時的任用の講師の採用についてでございます。 講師の採用を希望する者は、岐阜県教育人材バンクに登録する必要があります。その際、岐阜県教育委員会の面接を受けることとなります。その後、私ども市教育委員会が配置する際にも、複数名で直接本人の面接を行いまして資質を見極めております。 続きまして、小中学校における人事交流についてでございます。 小学校、中学校間の異動は、岐阜県教育委員会が定めます教職員定期人事異動方針によります。地域や中学校区における小中学校の連携を図り、教員が児童生徒の発達段階に応じた指導力や専門性を高める目的で、計画的に実施されているものでございます。 最後に、英語の教科化についてでございます。 市教育委員会といたしましても、国語の重要性は十分に認識してございますが、学習指導要領に伴う外国語教育の早期化・教科化についても、また同様に重要な課題であると認識しております。 本市としましては、移行期間中の措置として、現在、教職員研修の充実、文部科学省の新教材を活用したカリキュラムの整備に取り組んでおります。そのほか、ＡＬＴの順次増員、英語科免許を所有する教諭の全小学校への配置、外部人材を活用するための教育活動支援事業予算の増額等、指導体制の充実に取り組んでおるところでございます。
○議長（加納洋一君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 教員の働き方改革については、市長のほうからも力強く言っていただきましたので、きちっとやっていただけると思いますので、これからに期待をしていきたいと思っております。 その中で、新人研修のことで１点。私がちょっと提案させていただいた企業、例えば実際に研修に行くというような事例もあるようですが、そういったことについて何か見解を持っておられたら、お話しください。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 議員御指摘の企業研修につきましては、恐らく実施しておられる市も地元の地域における豊かな社会性というカテゴリーの中で、市の初任者研修の一環として実施しておられることと思います。そこに対するコマとして、本市がことし、星ケ台保育園における実習を企画いたしました。これも一般企業ではありませんが、世代の違う施設へ行きまして、保育士さんがどう働いているか、そして実際に幼児と触れることで教員としての幅も広がる、そういう意図で、これを実施したものでございます。
○議長（加納洋一君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） わかりました。じゃあ、そういうふうでやっていただけるということで。それでは、小中学校の交流について、１点、ちょっと心配な点があるものですから質問させていただきます。 ちょっと実例を挙げさせていただきますが、福井県で中学校２年生の生徒が校舎から飛び降り自殺をして亡くなってしまいました。なぜ自殺をするに至ったかということですが、小学校６年生のときの講師であった教員とうまくいかず、たびたび嫌だということを訴えていましたが、中学２年生のときに、その先生が新しく中学の先生として生徒の前に現れ、再度嫌な思いがよみがえり、その後、いろいろな指導を受けるのに耐えられず自殺に至った可能性があるという事例が載っておりました。 これは講師の後、採用というケースで、運悪く再会という形になったのですが、好きな先生だったら多分大喜びだったという可能性もあると思いますが、その逆であったということで、この生徒には、一部伝えられている範囲内で大変残念な結果になってしまったということがありました。 先ほどの質問にも申しましたけれども、なかなかこれ見極めるのに困難ということは十分に理解しておりますが、この小中学校、交流するということで、例えば小学校のときにそういった事例があって、その子どもと先生がうまくいかないという場面が結構あって、それがそのまま中学校へ、そのまま上がってしまうというような事例がもしも起きると、これら心配が出てくるんですが、そのあたりの対応については、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） まず、一般論としまして、小中学校のそういった児童生徒の状況に関する引き継ぎについて御説明いたします。 本市では、年に２回、小中連絡会議というものを行っております。これは中学校区校区懇談会の後段で行われるもので、そこで小学校と中学校の教員が集まりまして、議員御指摘のような内容も含めまして、小中学校の情報の交換会を確実に行います。 また、生徒指導主事会、これは小中学校の生徒指導主事が全て集まりますので、そこでも時間の中で小中学校、校区ごとに情報交換をいたします。 また半日入学、いわゆる入学説明会の後に、これも各学校で、小学校、中学校の交流が行われますので、そういった中で情報交流は確実に行われます。 その中でのいわゆる教師と児童生徒のトラブルということについても、そういった状況の中に含まれますが、これは一概に、だから離すということでもないというふうに考えます。 私自身、中一のときに口も聞いてもらえないほど嫌われた女の子と出会った経験があるんですが、その子がまた悪いことに、小中どころか中学２年生で私のクラスになりました。初めはやっぱりギクシャクしましたけれども、そのうちに人間関係が変わりまして、お互いに乗り越えることで学んだことがあったなと、そういうこともございますので、もちろんこれはあくまでそのケースでございますので、個別具体的なケースをきちっと見まして、もしそういう状況があらわれたら、それはそれでその問題として適切に対応して支援していくということと考えております。
○議長（加納洋一君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） そういった形でやっていただければ、よりいい方向に行くかなと思います。私は、今回全国でたった１例であるような事例について、こうやって市の対応をお伺いしました。どこかで起きたということを人ごとと捉えるかどうかということなんですね。常に市に置きかえて対応していただけたら、いい方向に行くんではないか、それが起きないにしても、いい方向に行くんではないかと思います。 偶然、きのう市長が大阪の地震があった後に、すぐ多治見市でも対応をとられたというふうに言われました。こういった形で、やっぱりよそであったことをすぐ自分の市に置きかえてもらって、それで対応してもらうということが、子どもたちのために安心安全な学校になるような気がしております。 市長、きのう点検していただくということで、もしも不備があった場合、すぐ直していただけると思いますし、また民間なんかでも見つかってくる場合があると思いますので、そういった場合には、例えば最悪の場合、通学路の変更もしなければいけないということも出てくるかもしれませんので、最後にその辺の対応だけ一言お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 危険箇所の点検及び通学路の点検については、教育委員会がしっかり行っております。高槻市で起きたような、市長みずからが認めるような、ああいう違法建築物、こういったものは、もう極めて危険でございます。こういったことがあれば、それは補正予算云々かんぬんじゃなくてして、専決処分という方法をとったとしても子どもの命を最優先をする、こういうようなことについては、しっかり対応をしてまいります。
○議長（加納洋一君） １２番 若尾敏之君。
◆１２番（若尾敏之君） ありがとうございました。終わります。（拍手）
○議長（加納洋一君） この際、暫時休憩をします。 午前10時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開
○議長（加納洋一君） 休憩前に続き、会議を開きます。 市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 本日の午前中の林議員の一般質問の際、林議員の質問内容の「いつの間にかセンター方式に」、エアコンについては「今後の見通しも明らかにせず」、この部分について撤回を求めました。本来であれば、質問に対する答弁の中でその差異を明らかにしていく、これが本来でございます。今後、十分に改め、そのような方法をとってまいります。 また、昨日の一般質問の答弁の際に、市長答弁の後、建設部長答弁をしようとしたときの対応について不十分でございました。今後は、副市長を中心として、私ども答弁の仕方については再度徹底をしてまいります。
○議長（加納洋一君） それでは、次に、７番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆７番（寺島芳枝君） 皆さん、改めましてこんにちは。７番、公明党の寺島芳枝でございます。18日に起きました大阪府北部地震におきまして、ブロック塀の倒壊等でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 昨日の冒頭、市長より、国からの指示より前に、通学路の安全に対し、各学校への指示をしたとの力強い報告がございました。また午前中の若尾議員の質疑に、質問におきましても力強い御答弁をいただきました。通学路の変更等も含め、速やかな実施を私からもお願いを申し上げます。公明党といたしましても、国に対し、各自治体に対する技術、財政支援を行うよう要請をいたしたところでございます。 また、多治見市におきましては、2016年より、公衆用道路に面して設置をされたブロック塀除去における補助金制度も設けており、改めて市民の皆様への周知をお願いするものでございます。いつかに備えて、今できることを市民の皆さんと実施をしていくことを改めて決意を申し上げ、市民の皆様の福祉の向上と子どもたちの命を守るために、本日は大きく３項目、質問をさせていただきます。 まず初めに、「子どもの未来応援調査を終えて」と題して伺います。 2013年に子どもの貧困対策法が制定をされました。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備をし、教育の機会の均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とされています。 第４条に、地方公共団体の責務では、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力をしつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、第５条、国民の責務では、国、地方公共団体が実施をする子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならないとあります。 2017年の厚生労働省の調査によると、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9％、景気の回復を背景に、でも前回の調査より 2.4ポイント低下はいたしましたが、依然子どもの７人に１人が貧困状態にあることが明らかになりました。 飢餓というような絶対的貧困とは異なって、相対的貧困は見えづらく、身なりや持ち物などの見た目だけでは判断できず、周囲もこれだけ多くの人が困っているという実感が沸きづらい。しかし、家庭の所得と子どもの学力が比例することがわかっており、栄養の偏りや自己肯定感にも影響することが明らかになりつつあるところでございます。 昨年９月、本市においても、子どもの夢や希望を叶えることができる明るい未来づくりにつながる対策を検討することを目的に、「多治見市未来応援調査」として、実態調査アンケートが実施をされました。調査が有益となり、子どもたちの誰一人苦しむことのないよう願って質問をいたします。 １、調査結果から見えたもの、わかったことは。 ２、調査を経て、具体的に実施をすることは。 ３、国民、市民として協力できることの一つとして、食事の提供等を通じた居場所づくりとしての「子ども食堂」があります。市内における実施主体と実施状況は。 ４、子ども食堂運営支援事業費補助金の策定状況、内容はどのようなものなのか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 今回行いました「子どもの未来応援調査」を終えて、その結果について、市長としての所見を答弁をさせていただきます。 議員が御指摘になられましたような国の数値、貧困率というのは13.9％でございます。同じ計算式で計算をした本市の結果は 5.9％、こういうようなことからして、本市としての貧困の深刻な状況にある、このような状況ではないと分析をしております。 一方、さまざまなニーズが見てとることができます。子どもの７割が将来に夢があるというふうに答えてくれています。一方で、その希望と現実的な進学先の意識、そしてその結果については、相当なずれがございます。子どもが家庭の経済状況を配慮をし、進路決定をしている、いわゆる行きたいけれど我慢をせざるを得ない、こういったところが見えてまいります。 これに対する対応として、多治見市は学習の支援を行うというようなことを行います。また４月１日からスタートをしております給付型、返還の必要のない奨学金、こういったものを用意をしております。議員御指摘の子ども食堂ということよりも、やはりこうした環境の中の子ども、親としては学習の支援、進学の応援、こちらに非常に高いウエートがあるというようなことが、この調査から見えてまいりました。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 市長答弁以外につきまして、答弁させていただきます。 調査を経て具体的に実施することでございますが、調査の結果から、多治見市の子どもの未来を応援するために、必要な支援が必要な人のところに届くよう新たな施策の展開の必要性を認識しているところでございまして、具体的には、平成30年度に３つの事業を新たに実施することといたしております。 １つ目は、学習支援事業として、高校進学を希望する中学生を対象に学習を支援する場をつくるものでございます。 ２つ目は、子ども食堂への補助による子どもの居場所づくり事業として、食事の提供を通じた子どもの居場所づくりを行う団体を支援するものでございます。 ３つ目は、子ども施策のＰＲ事業として、認知度が低い施策を中心に、既に取り組んでいる事業や新しい事業について、パンフレット等によるＰＲを充実するものでございます。 次に、子ども食堂の市内における実施状況についてでございます。子ども食堂は、現在５団体の実施を確認いたしております。実施内容は団体により異なりますが、実施はおおむね地域が主体となっております。食事の機会を介して、地域が一緒に子どもを見守る一つのスタイルとして営まれているところでございます。 次に、子ども食堂運営支援事業費補助金の制定状況でございます。現在、補助要綱の制度設計をしているところで、策定に当たっては、県の補助要綱の内容等を十分に確認し、市内実施団体との意見交換を行いながら多治見市の実態に合うものとなるよう進めてまいります。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 多治見市の貧困率 5.9％ということでございました。私は１％になっても対策は講じていくべきだというふうに思います。そういう思いで取り組んでいきたいというふうに思います。 具体的にどのような応援をしていくかということでございます。具体的に３つ上がってきたのは大変にありがたいことだと思います。 まず学習支援についてでございます。中学校の高校進学をする希望者ということですが、何名ぐらいを想定をし、具体的な時期とか期間とか場所とかいうのが決まっていれば、教えてください。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 現段階で詳細なことは、まだ決まってございません。実施時期は、10月スタートを前提に計画を準備を進めておるところでございます。学習支援の場につきましては、おおむね週１回、例えば土曜日の午後ですとか平日の夜、場所につきましては、母子・父子福祉センターの事業として考えてございますので、母子・父子福祉センターの中高生スペースで行うということで予定しております。参加予定人数については、これから広く募集したり、学校の先生方とも相談しながらＰＲをしてまいりますので、現段階では具体的にはありませんが、10名から20名程度以内ということを想定してございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） まず１カ所からスタートということでございます。13校区ございます。先行して生活困窮者自立支援法ができたときに、任意の事業として既に立ち上げて学習支援をやっているところもございます。そういったところを拝見いたしますと、いろんな、中学生から始めたけれども、結局小学生までに広げている、そういうところも多く見られました。 多治見市は、本当に多治見市が誇る児童館が13校区がございます。児童館の先生方というのは、学童保育に行ってらっしゃらない方たちが児童館には多くお見えになります。先生方は、そういう子供たちの状況をよく見ておられます。ぜひとも、これ10月スタートということなので夏休みは入っておりません。過ぎてからというスタートというふうにお聞きしました。ぜひこの夏休み等も利用しながら、そういった直接子どもたちとかかわっている施設の先生方に状況をお聞きをしていただきたいというふうに要望をします。その中で見えてくる施策が、また対象者も出てくるんではないかというふうに思いますので、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） この学習支援の事業につきましては、今年度スタートというところで、当面10月をめどにしておりますが、次年度以降、もし継続して行うということになれば、当然ですけど、市内１カ所の母子・父子福祉センターのみで全市的にお子さんに来ていただくということはなかなか難しい場合もございますので、将来的な展望としては、各地域で、例えば今おっしゃったように児童館ですとか、場合によっては公民館ですとか、そういった施設も活用しながら事業が拡大していくといいなというふうに考えております。 支援していただける方についても、教員ＯＢの方と御相談しながら、そういった方々に御協力いただきながら運営できるような体制を徐々につくっていきたいということを考えてございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ぜひ本当に子どもたちと日々接している方たちの御意見を聞いていただきたいというふうに思いますので、また地域、まずＯＢとかというのももちろんでございますけれども、すぐ学習に入れる子たちばかりではございませんので、お話を聞く、話を聞いてあげる、そういった場面では地域の方たちを巻き込みながら行っていただきたいなというふうに要望をします。 次に、子どもの居場所づくりということで、今市内５団体というようなお話がございました。実施主体としては、地域の方、住民が主体だということでございます。ほかの地域では、社会福祉協議会が中心になったり、行政が中心になったりしているところもありますけれども、この住民主体で今補助金もない中でスタートをしているということは、本当にすばらしい地域の力かなというふうに思います。 そういった中で、さまざまな問題点とか、苦労しながら実施をされているところがたくさんあるかと思います。そういった中で、この子ども食堂の運営支援事業の補助金の策定が今進んでいるところでございますが、私も、「ちょっと待ってて県も補助金を用意してるよ、市も今つくってるから待ってて、待ってて、待ってて」って言ってる間に、うちの地域でも立ち上がりました。市民の皆様の思いとしては、やろうと思ってしたときが時なんですね。なので、一刻も早く立ち上げていただきたいというふうに思うんですけれども、時期のめどとかがたっていれば教えてください。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 現在、部内におきまして、補助要綱の案を策定しているところでございますので、それができ次第ということですが、まだ少し時間を要しますので、秋ぐらいと思っていただければと思います。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 秋ぐらい。はい、わかりました。県の補助事業のメニューを見ますと、本当、初年度が 150万円、１カ所につきということがうたってあります。また、県が本当に平成29年度につくったときには、かなり厳しい、法人格を有する団体とかというような厳しい状況の補助要綱で、これとても使えないなというような内容でございましたが、各市町がもう既に始まっているところがある。その中で、各市町の条件も聞きながら、かなり対象者も生活困窮者世帯の子ども、ひとり親家庭の子どもというふうに限られていたのが、限定をしない、支援を必要とする子どもというような対象者になってまいりました。行う団体も法人格を有する団体から市町村が認めたものというような形に補助要綱も変わってきております。この辺は市の要綱としても、今５団体があるということをお聞きしましたけれども、全部がこの補助対象に入るというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 県の補助要綱の中では、例えば開催を月に１回以上とかいう規定がございますので、そこに、その他、例えば定款とか会則を備えていることとか、いろんな条件がございます。それらをクリアーするところであれば、県の補助対象として認められる場合があるというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ということは、県の補助に対象になるのが、その要綱、県の補助要綱に合った、もちろん人。市が今つくっているものに対しては、そこに補助の対象にはならないけれども、市の補助要綱の中で拡充ができていくというところもあるというふうに受け取ってもよろしいですか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 県の補助の考え方は徐々に変わってまいりまして、議員御指摘のとおり、少し拡大というか緩和されたところがございます。当初立ち上げ１年とかいうこともございましたが、今は３年、既存のものも含めて３年間が補助対象だということにもなっておりまして、できるだけ県の補助に準じた形で市の要綱もつくりたいと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、団体との意見交換を行いながら、必要な支援があれば、そこらあたりについてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ぜひ現在行っている方たちの御意見を聞いて、使い勝手のいいものにしていただきたいというふうに思います。 一つ御要望を申し上げたい、ぜひ入れていただきたいということがございます。どうしても場所が限定をされてきます。その食事を提供するということのハードルが、とても衛生面からいって高いものがございます。まず設備のことでございます。手洗い場、必ず手洗い場が必要である。流し台が２個がないと調理するのは難しい。そのような保健所の申請をいたしますと、そのようなことが規定がございますので、場所によっては、それがクリアーできないところがございますので、では、くらし人権課がやっている今の地域集会所の補助金を使って、ここら辺のところを使えるかと思いますと、その補助金には、やっぱり備品は使えないということで、新しい新品なものを取りかえるというようなものではございません。やっぱり一つ、手洗い場をつくるとか、流し台を一つふやすとか、そういったことでございますが、備品なので使えないということでございます。 しかし、これ本当に子どもたちの、何も、これ食中毒等が、事故等が起こったら、これは大変なことでございますので、その辺の規定をきちんと、できればクリアーをしてやっていただくことが長続きをすることにもなるかなというふうに思いますが、この施設改修についての補助メニュー等は考えておられるのでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 備品等については補助対象に、県の補助要綱にもなってございますので、そこはよろしいかなと思います。ただ、施設本体の設備、施設改修といいますか、そういったものについては、現在の県の補助要綱では、工事請負費というものは補助対象になってございませんので、市が補助する場合にも、県に準ずれば、ちょっと難しいかなというふうには考えてございますが、先ほど申しましたように、団体との意見交換の中で市の補助要綱を策定していくと、その中で考えてまいりたいと思います。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ぜひ期待をさせていただきたいというふうに思います。 岡山県がこの福祉関係に係る、子ども食堂だけではなくて、今高齢者のサロン等もたくさん開いております。そういった中で簡単な食事等も提供するところもありますので、福祉等に関する衛生面等の要綱を作成をして行っております。今現在では、保健所における許可というのがバザー申請で、１回につき 2,000円を払っております。 岡山県では、福祉目的の食事の提供行為について、高齢者を対象とする配食サービス事業、認知症カフェや子ども食堂など要支援に対する取り組みが盛んになっている社会情勢の変化を踏まえて、食品衛生上の対応として、福祉目的の食事提供行為における衛生管理指針を策定をし、実施者の方が講ずべき衛生管理体制の確立と衛生関係に対する事項について、示しております。営業許可は不要となっております。 県が、これ保健所、県の管轄です、県にももちろん要望をしてまいりますけども、市として、市民の皆様が思いがあって、この子ども食堂、子どもの居場所を、また地域の皆様の居場所をつくっていこうという、そういったところに安心をしてできるような、例えば保健所等のそういった方たちにおける講習会、衛生管理における講習会を市で開いていただくなど、ぜひ行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 保健所は当然、県の所管でございますので、市としても団体の方が運営しやすいような形で提案等をしていきたいと考えております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 福祉部長もぜひぜひお待ちをしておりますので、各実施しているところにぜひ行って、実態を見ていただきたいなというふうに思います。子どもだけではなくて近所の方たちもお見えになって、またそこに携わるボランティアの人たちも、本当にこんなにボランティアが楽しかったのかななんていうお声をいただいた方もみえました。子どもたちとなかなか接する機会がない方たちが、子ども食堂をきっかけに子どもたちと知り合って、近くのスーパー等で出会ったときに、「おばちゃん、この間、仲よし食堂に見えたおばちゃんだよね」なんていうようなお声を子どものほうからかけていただいたり、本当に地域でやる意味というのが、そういったところにあるのかなというふうに思います。 これからますますＰＴＡ、子ども会等も、子どもが減少する中でやっていけないような状況も生まれてくる中で、この地域におけるこういう活動が、子ども食堂という名前がいいか悪いかは、また別といたしまして、こういった活動が広く多治見市内の中でできることは、とてもいいことだなというふうに私は思っておりますが、その辺の広げていこう、これをふやしていこうという、先ほどの市長答弁だと、要は高校進学等の支援ということを念頭に置くというようなお話がありましたが、市といたしましては、各地域でこういったことを行うことに対する御見解をお聞かせください。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 子ども食堂につきましては、民間の方といいますか、地域の方々で営んでいただいておる現状でございますので、各地域からそのようなお声があれば、そういった相談があれば、それに応じて支援をしていくというような姿勢で臨みたいと考えております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 済みません、最後に。子育て施策のＰＲということで、なかなか必要な人のところにこの情報が届いていないというような結果が、この未来応援プランからの結果でわかったということでございます。パンフレット等によるＰＲを充実をしていくというようなお話でございました。 必要としている人のところに認知がとても大事だと思います。心も体も疲れている、情報をとりに行く、手続に来るということは大変やっぱりハードルが高いことなのかなというふうにも思います。家庭訪問とか個別懇談とか、学校の中ではいろんなそういう個別に対応する機会があります。そういったときに、また行政の担当者が、そこの終わった後に控えていて、お話をそこでするとか、本当に来てくれるのを待っているんではなくて、そういう機会も捉えながら、これだけ調査をしたので、私たちはなかなかその校区別とかわかりませんが、そういったところがわかって見えてきているかと思います。そういう機会を逃さないで工夫をしながら、必要な人のところに情報が届くような、そういう努力をしていただきたいと思いますが、そのところはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） ＰＲに関しましては、今年度はパンフレットの作成も予算化しておりますので、そういったパンフレットを使いながら、子ども関連のイベント等で配布するなどしてＰＲを進めていきたいと思っております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） １項目めは、以上で終わります。 それでは、２項目め、「障がい者日常生活用具給付対象品目に人工喉頭用人工鼻を！」と題して伺います。 喉頭がんや咽頭がん、食道がんなどの手術で、喉頭を摘出すると声帯が失われ、同時に喉元に永久気管孔という穴をあけて新しい空気の通り道をつくるため、呼気も口まで届かなくなり声を出せなくなります。失われた声を回復する方法として、従来の食道発声と人工喉頭の笛式、電気式に加えて、最近普及が進んでいるのが、「気管食道シャント法」と呼ばれるもので、気管と食道をボイスプロテーゼと呼ばれるシリコン製の短いチューブでつないで、連絡路、シャントをつくり、そこを通して息を食道内に引き込み、食道の粘膜を震わせて声を出す仕組みでございます。少しの訓練で会話ができるようになるというもので、従来のものとは格段に会話がスムーズで、社会復帰を目指せることが、何より患者さんにとって、家族にとってかけがえのないものでございます。 しかし、課題は、肺や気管を保護する人工鼻等の購入費は保険適用にならず、日々の手入れが欠かせず、毎日交換が必要な消耗品であるため、月に２万円から３万円が必要になるなど、装着へのためらいになっています。平成30年からも含め、全国では 210の自治体で障がい者生活用具給付対象品目に加えられており、岐阜県内において３市１町が実施をされているところでございます。 そこで、本市の障がい者日常生活用具給付品目に、人工喉頭用の人工鼻等を加えていただき、声を失われた市民の皆さんの生活の質の向上、社会復帰への後押しをするべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 障がい者日常生活用具給付事業の対象品目に人工喉頭用人工鼻を設置できないかという質問に御答弁申し上げます。 障がい者の日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業として、市の規則に基づき給付品目を規定いたしてございます。畜便袋等のストマ用装具やたん吸引器など重度障がい者の居宅での日常生活維持を支えるさまざまな用具を給付いたしております。 人工喉頭用人工鼻につきましては、喉頭摘出者の呼吸を補助するとともに、人工喉頭同様、声を発することで意思伝達の改善に有効であり、社会参加に資するものと考えてございます。医学や用具の進歩にあわせ、これまでも適宜、給付対象を拡大してきた、追加してきたところでございます。先進他市の実情や、ほかの給付対象品目との均衡を精査し、導入に向けて検討を進めてまいります。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 日本では、食道発声を教え合う体制がとても充実をしています。健康保険でカバーされないこの人工鼻や清掃器具の購入費などの問題から、まだまだ認知度が低くて、私自身も今月の末にこのシャント法で声を取り戻したいと手術の決断をされた方より御相談をいただいて、初めて知ることになりました。この方、１人の方により、この方法が認知されていくことは、ほかの患者さんにとっても選択肢がふえ、社会復帰の可能性が開けることは、多治見市にとっても価値あることだと思います。 与謝野元財務大臣が首にスカーフを巻き、手で押さえながら話をしておられる姿を思い出された方がみえるかもしれません。彼もこの発声法の認知度を上げ、患者さんたちの選択肢を広げることに晩年をかけられておりましたが、道半ばで亡くなられました。手術をされれば、翌日からこの人工鼻が必要となってきます。調整等が必要だということで今お話が、御答弁がありましたけれども、手術をされたその日から、その次の日から必要でございます。最短でいつからというふうな御答弁が、もしお答えができたら、調整をしていくということでございましたけれども、そういった見込みがありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 通常は、年度単位で見直しを行ってまいりますので、導入するにしても一般的には４月からということになるかと思います。予算を伴うことでございますので、庁内の協議検討が必要になってまいりますので、現時点でいつからということは、申しわけございませんが申し上げることはできません。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） この人工鼻等をつけられた方も、見た目ではスカーフ等を巻かれますとわかりません。今福祉部長もヘルプマークのあれを持って登場していただきましたけども、ぜひヘルプマーク等もそういう方たちには持っていただきたいなというふうに思います。 一日も早い改正をお待ちをしております。新福祉部長のスピード感を持った対応に期待をして２項目を終わります。 最後に、保険者努力支援制度について伺います。 昨年９月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる成人が、推計で 1,000万人に上るという結果が出ています。糖尿病は、放置をすると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下をさせるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約 1.2兆円であり、医科診療医療費全体の 4.4％を占め、さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月掛け40万円、年間 1.57兆円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題となっています。 平成30年度より医療費の適正化に向けた取り組みを支援をする保険者努力制度が本格施行をされますが、糖尿病等の重症化予防の取り組みは、配点が最も高い項目となっております。 そこでお伺いをいたします。 １、本市の糖尿病疾患の現状、患者数・年間医療費などをお聞かせください。 ２、糖尿病の重症化予防の取り組みをどのように行っているのか教えてください。 ３、県の重症化予防プログラムの活用はどのように行うのか。 ４、特定健診で糖尿病判定値だった方への受診勧奨について、対象者の抽出基準と実施人数をお聞かせください。 ５、治療中断者の受診勧奨について、レセプトデータを活用し、中断者を抽出をしているか、抽出基準と実施人数をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。 〔市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 本市の糖尿病等の重症化予防の取り組みについて、数点御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。 初めに、本市の糖尿病患者の現状につきましては、平成28年度末の国民健康保険加入者２万 5,400人のうち平成28年度中に糖尿病の治療を受けている加入者の人数は 6,015人、年間の医療費は23億 1,680万円となっております。 次に、糖尿病重症化予防の取り組みにつきましては、平成28年度に「多治見市糖尿病等重症化予防プログラム」を策定し、保健指導や受診勧奨を実施しているところでございます。 続きまして、県の重症化予防プログラムの活用についてです。岐阜県のプログラムは、糖尿病性腎症に特化したもので、平成29年度に策定されております。多治見市は、今答弁したとおり、県に先立ち、国が示した保険者努力支援制度の指標を参考に、糖尿病以外に血圧、肝機能等を含めたプログラムを作成し、平成28年度に策定し、実施しておるところでございます。県の活用という点につきましては、平成29年度から、糖代謝値、いわゆるヘモグロビンＡ１ｃの値が 6.5以上の方に対して受診勧奨の通知をしているところでございます。 続きまして、その糖尿病判定の方への受診勧奨の抽出基準と実施人数につきましては、ヘモグロビンＡ１ｃの値が 6.5以上の方に対して、平成29年度 130人の方に受診勧奨の案内文書を発送しているところです。また、ヘモグロビンＡ１ｃの値が7.0以上の方31人に対しては、保健師による訪問指導を実施しております。 最後に、治療中断者の抽出方法、抽出基準につきましては、国民健康保険団体連合会からのデータを活用して抽出しておりまして、その基準につきましては、ヘモグロビンＡ１ｃが 8.0以上の未治療の方を抽出しております。現在、７名を把握しておりまして、今年度、保健師による訪問指導を実施する予定です。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 糖尿病患者の現状です。２万 5,400人、 6,015人ということでございました。また年間の医療費が23億 1,680万円ということで、本市においても大きいのかなというふうに思います。 また、この重症化の取り組みにおいては、県よりも早く、より広い方たちを対象にプログラムを実施をしてつくって行っているということで大変すばらしいかなというふうに思います。 県の重症化プログラムの活用で、その今のヘモグロビンの 6.5以上の方たちをということで、また私が、県がつくってくださり、すごいなという、それを利用するといいなというのを、やっぱり、県が医師会に対しても、そういったことを県としてやっていけるよということを、県の医師会のほうから、また各市町村に言って、各市町村がよりこの医師会との関係、またデータのやりとりがスムーズに行くということが、大変これは有効なのかなというふうに思いました。ぜひぜひ、また使えるところは使っていきながら活用していただきたいなというふうに思います。また、共通なプログラムですので、他市との比較が、よりできることになるかと思うので、その辺のところも今まで以上に活用して行っていただきたいなというふうに思います。 今、受診勧奨について、 130人の方に案内文書、それから、７以上の方には保健師さんが訪問指導に行っているということでした。しっかり人がわかり、担当の保健師さんが行っているということなので、これもぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。 また、この治療中断者の方の受診勧奨についてです。現在 8.0以上の方が７名ということで、今年度行くということですが、これはレセプトデータを活用して抽出した人数ということで、申しわけないんですが、これ以上いるというふうに思っていいのか、これがきちんとしたデータなのでこの数だというふうに思っていいのか、ちょっとごめんなさい、お願いします。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 国民健康保険団体連合会のデータに基づいて抽出しておりますので、この人数でございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） わかりました。平成20年の４月から、高齢者医療確保法に基づき、生活習慣病に主眼を置いた特定健診と特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。特定健診の受診率の向上を図ることで、市民各個人、または生活習慣病のリスクを把握することにより、生活習慣の改善につながり、重症化予防ができます。また、自治体は、重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ、ひいては地域社会全体にとって健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康の増進に大きな貢献を果たすことができます。国民健康保険制度を持続可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関と地域が一体となって特定健診の受診率向上に取り組むことが重要であるということから、特定健診について、もう少し質問させていただきます。 40歳から74歳までの特定健診受診者の対象者と健診率と、また本市の目標をお聞かせください。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 特定健診の受診率と目標につきましては、平成29年度当初の対象者は１万 7,593人見えまして、受診率はことしの５月の暫定の数値ですが、43％ということになっています。平成28年度につきましては42.1％でしたので、若干上がっております。ただ、目標値はちょっと上目に設定しておりまして、48％という目標でございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ありがとうございます。受診率の43％で、平成28年から42.1％から上がって、この１％上がるのは大変な努力だというふうに思います。受診率の向上に向けた取り組みはさまざま、これは近隣から比べても、多治見市、とても高いほうなんですね。すごく努力をしていらっしゃると思います。この受診率の向上に向けた、現在の取り組みをお話ししていただければと思います。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 今現在、主な取り組みについてですが、まず７月の保険料本算定時に、全世帯へ特定健診の案内チラシを同封しております。また、７月の受診勧奨強化月間におきましては、医療機関の窓口で声かけを行うとともに、「うながっぱ」のステッカーをつくっておりまして、それも配布して啓発しております。 あと、未受診者への勧奨のはがきを送付しています。あと、国民健康保険団体連合会への委託事業ということで、コールセンターによる電話の勧奨も行っております。あと、地区担当の保健師による地区行事での受診の勧奨も行っております。個別受診の終了後、未受診の方に対しまして集団健診の受診券と案内通知も送付し、勧奨を行っております。 さらに、この特定健診受診者に対しましては、インセンティブ事業といたしまして、無料でウォーキング事業とイチゴ狩り、運動教室、無料の眼科健診などを実施しているところでございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 今回、この質問をするに当たりまして、各市町、いろんな方にお伺いをしました。本当にこれだけいろんな特典をつけているというのが、多治見市、逆に聞かれたような、聞くつもりが聞かれたようなことで、イチゴ狩り等は本当に斬新なことだということで、ほかの各市町でもいろんなことを提案をしていっているようでございます。 しかししかし、まだまだ、高いところが岐阜県内にもたくさんございます。受診率の高いところの施策の中で、負担額の軽減や無料化を行っているところがございます。高山市は52.2％で 510円、郡上市は57.1％で集団健診が 700円、個別健診が 1,000円、飛騨市が60.1％で 500円、伸び率がよい恵那市では41.6％で 500円でやっておみえです。 また、大変低いところの施策で、上げていかなきゃいけないということで、土岐市・瑞浪市は動機づけで40歳のときには無料で受けてください、また海津市は40歳から５歳刻みで無料を、そのほかは 500円ということで、負担軽減による受診率アップを目指しておられます。 多治見市では、各課の、お互い保健センター、また保険年金課との本当に連携と努力によって43％ということでございましたが、悪くはありませんが、目標からいくと今48％、そこの高いところだけが国の基準では60％を目指す、高いところは65％を目指してやっていらっしゃるところもございますので、いかにしてこれやっぱりふやしていくか、高めていくか、透析になる前に進めていくかということを考えますと、この負担額の軽減というのも一つの施策ではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 費用につきましては、今 1,000円いただいております。ある程度の自己負担は必要だということで、今 1,000円ということでやっておりますが、特に若年層につきまして受診率が低いところがありますので、その若年層に対して、受診のきっかけづくりということで、今現在、負担の軽減については検討させていただいております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 検討中だということなので、ぜひぜひ動機づけ、またＰＲ等も大いに活用してやっていただきたいというふうに思います。今は、まず御案内のチラシを配り、また未受診者には再勧奨もしているということでございますので、やっぱりこの何度もやっぱり電話があったり、はがきが来たりということは本当に大きなことです。また、保健師さんが本当に心配して来てくださるという思いが、この受診勧奨につながり、また地域の方に、担当保健師さんがこれだけ一生懸命休みの日にもいろんな行事に顔を出して来てくださると、そういう熱意がどんどん地域の中の方たちに伝わっていって、本当に健診受診率が上がっていくことを期待をしております。 最後に、健康マイレージのポイント制度の導入でございます。 県が行う、市や町が行うところには補助するというようなことも伺っておりますが、この健康ポイントについては、どういうようなお考え、以前にもお伺いをしたことがございますが、この点について、もし何かありましたらお願いします。
○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 今現在、岐阜県のほうが、ことしの秋以降に県のマイレージポイントの事業開始を準備しておりまして、今県内の市町村に参加の呼びかけをしているところでございます。 多治見市としましても、この県の事業の参加について、この事業の有効性や他の自治体の参加状況等を勘案しまして、今後、前向きに検討していきたいと思っています。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ありがとうございます。ぜひぜひ動機づけ、また楽しみながら健康にいそしむということで検討していただきたいということを要望します。 もう一つ最後に、皆さんに、いろんな広報で、この重症化予防、特定健診の受診なんかを本当に広報等で上手に皆さん、ＰＲをされております。私、いろいろ見ましたけれども、よかったなと思ったのが御嵩町の広報でございます。「重症化予防のための健康保健指導や教室に通い、糖と腎臓の数値の改善に取り組まれた伏見地区のＮさん夫妻」ということで、このＮさんの体験談が実は書いてあるんです。こういうことを行ったら変わってきたよという、数値がこんなに落ちたよというような具体的な夫婦の、この夫と妻の会話の体験談が、これ２題載ってるんですね。「特定保健指導で６カ月間で体重８キロ減、腹囲９センチ減に成功した中地区のＩさん（男性）」という形でですね。 広報にこのような、本当に保健センター皆さんで取り組んだ、その結果このようになったというような体験談が載っていて、これ本当に読ませていただくと、ただ数値を見ても、これがいいのか悪いのか、要は病院に行かなくても、行くようになって初めて大変だとわかる、その手前の時点では、まだまだ自分の健康にとって無知だったり、また数値を言われてもピンと来なかったり、こういう体験談等を載せるということも大変有効かなというふうに思いましたので、ぜひぜひいろんなところの情報提供も、これからもさせていただきますので、ぜひ取り入れて、一人でも健康寿命が長い方たちを多治見市でつくるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 次に、22番 石田浩司君に発言を許可いたします。 〔22番 石田浩司君登壇〕（拍手）
◆２２番（石田浩司君） 皆さん、こんにちは。22番議員のリベラルたじみの石田浩司でございます。ひさしぶりの一般質問ですので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、「東美濃ナンバーと広域行政について」という題で質問をさせていただきます。東美濃ナンバー導入には、広域行政の視点で進めていくための一つのきっかけということで質問をさせていただきます。 高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達、普及によって、住民の活動範囲は、行政区を超えて飛躍的に広域化しており、飛躍的な交通体系と整備、公共施設と一般的な整備や相互利用、行政区域を超えた土地の活用など、広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まっております。 市町村では、少子化や環境問題、情報化の進展といった情報化、高度化するとともに、広域化する行政課題への的確な対応が迫られております。個々の基礎自治体は、規模、地理的条件の事情が異なるため、事務事業によっては広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の地方自治体が協力して実施をしていくことで、より効果的かつ質的にも向上した事務処理が可能となり、個々の市町村はそのまま連携調整をして取り組む広域の進めるべき時期に来ていると思います。 多治見市の第７次総合計画での広域の視点で挙げられている施策は、観光振興で、「市内の観光資源のネットワーク化を進め、近隣都市などの連携や観光資源の面的整備を図ることで観光客の増加につなげます」があります。ほかの施策では、道路整備の基本計画で、「東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに、市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など国と県と連携し、道路整備を行います」というものがあります。また、この間全員協議会でも説明もありました消防救急体制の充実の基本計画でも、消防通信指令の５市広域化が明記をされております。 私も今後、人口減少が進む中で、ほかの事業でも、例えばごみの焼却場の建設、福祉施設の広域化、また、市長が地区懇談会でお話をされております35メートルの消防車の共同運用など、そういった状況が市で単独で行わなければいけない事業と、それではない広域で行う事業をどこかで線別をしていかなければいけない時期に来ているというふうに私は考えております。市長は、春日井市と瀬戸市の交流を進めております。 ここで質問させていただきたいと思います。積極的に広域行政の取り組みを進めていくと考えておられると思いますが、改めて広域行政の考え方についてお聞かせをください。 ２つ目に、多治見市の総合計画でございます。 先ほど言いましたように、広域行政の施策は、各施策の中でバラバラに配置をされております。広域行政という基本施策を一つつくり、その中にまとめ、それ以上に進めていかなければいけないものを配置を記入をしたらいかがでしょうか。総合計画に載せる広域行政を追加を求めますが、いかがでしょうか。 そして、最後に東美濃ナンバーの取り扱いと広域行政についてです。 東美濃ナンバーの導入に際しては、東美濃ナンバー実現協議会の声明では、「観光を切り口に地域経済の活性化を図る」とされております。ナンバーは目的ではなく手段、地域の一体感を示す旗印とも声明の中で書かれております。広域観光がメーンとして、地域の活性化も十分理解をできますが、先ほど言いましたように、市民の皆さんにこのお話をすると、なかなか理解をしづらいという面があるのではないでしょうか。もっと広域行政の視点を打ち出し、この東美濃ナンバーを進めていくべきだというふうに考えます。きっかけづくり、非常に重要であります。東美濃ナンバーの重要性をしっかりと市民の皆さんに、その先にある広域行政の取り組みをしっかりと市民の皆さんに説明する、これが私が今求められているというふうに思っております。 そこで質問をいたします。東美濃ナンバー導入に際して、広域の視点で市民の皆さんに説明をする必要があると考えますが、地区懇談会での説明はどのようなのか、そしてまた、意見はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 そして、市として東美濃ナンバー実現協議会に対して、市民意識の確認の方法をどのように考えているのかお聞きをし、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 東美濃ナンバーについて、答弁を申し上げます。 13の地区懇談会は既に終了いたしました。冒頭におわびを申し上げました。説明の仕方が全くなっていなかった、これは多治見市役所もそうですし、東美濃ナンバー実現協議会もそうですし、経済界もそうだ。突如、「東美濃ナンバーを実現させよう」、こんな紙があって懸垂幕があったら、みんながぞっとする、その前段が何も言ってなかったということについて、まずおわびをし、なぜかというお話をしました。 議員御指摘の広域行政です。もう一つは広域の観光です。７年後に中津川にリニア新幹線入ってきます。多くの皆さんにこの地に来ていただきたい。東京、大阪、そのときに、この地が「岐阜県東濃地方」では通じない。本来の正式の名称である「東美濃」、この美しいというのは外して、「東濃」という略語にしてきた。これを東京・大阪で言えば、東美濃というのは通じます。その一つの象徴として、これも言い方を、この前の東美濃ナンバー実現協議会で大きな反省になりました。自動車のナンバープレートは目的ではない、手段である。「手段」という言い方はよろしくないというのは、これ、市民から僕、多く言われました。「その象徴である」というふうに言い方を変えます。 次に、６市１町の地域観光振興を推進する、これが一番の大きな目的です。この御当地ナンバー、東美濃ナンバーは、その象徴として導入を目指しているというようなお話をさせていただきます。そうすると、「ああ、そういうことなのか、なるほどな」というふうに、ほぼ全員はうなずいていただけます。 次に、アンケートの関係でございますが、第６回の東美濃ナンバー実現協議会、これは６月の14日の東美濃ナンバー実現協議会で開催をされました。今後、住民アンケートを実施する、その詳細、質問項目等においては、今後の東美濃ナンバー実現協議会の中でしっかり協議をして決めていくというようなことでございます。 なお、アンケートの結果についての取り扱い、これは個別都市ごとではなくて、大選挙区制度、６市１町の中の全体を見るというような方向で各首長は議論を進めております。 もう１点は、前段で申し上げましたように、観光、多くの皆さんに来ていただきたいというようなことで、ひがしみの歴史街道協議会がございます。それと東美濃ナンバーの関係が、連携ではなくて、もう合体をする、一体となって行動していくというようなことで、中津川市長、恵那市長、これが広域の観光のナンバー１、ナンバー２でございます。ここと東美濃ナンバー実現協議会とがさらに一体感を持って運動していくというようなことが決定をされております。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 広域行政の必要性、積極的に取り組むべきだと思うがどうかということに関してお答えします。 広域行政の必要性は十分に認識をしてございます。現在行っておる東濃西部広域行政組合における連携に加え、東濃５市首長会議の開催や、県域を超えた春日井市、瀬戸市との連携事業も積極的に行っているところでございます。 次に、総合計画の施策、柱として、広域行政という視点を加えたらどうかというお尋ねでございます。第７次総合計画、現在進めておりますが、広域連携を行っている事業につきましては、観光振興、消防・救急体制の充実、道路整備などございますが、それぞれの施策の柱の中で個別に定めてございます。広域行政という一つのくくりでまとめる考えは、今のところは持ってございません。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） まず最初に、広域行政、積極的に進めていかれるということであります。私が言いたいのは総合計画ですね、総合計画は多治見市の一番重要なところであります。市長もいろんなところで広域行政の進め方の話をされているというふうに思いますし、それを行っているのに、なぜその総合計画のところの広域行政を一つ柱をつくって取り組まれていかないのかというのが非常に私は疑問であります。 多治見市の総合計画の中に、やはり今言われたように重要である、この政策を進めていかなければいけないということなら乗せていくべきではないかというふうに考えますが、いま一度御答弁をお願いいたします。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 石田議員も御承知とは思いますが、まず柱の立て方については、市政全般の中を５つに分けた政策分野になってございます。その下を支える行政運営というので６つということなんですが、広域連携の取り組みというくくりですと、行政運営の中の一つというふうに理解をします。一つの柱として立てるというのは、ちょっとレベル感として難しいんじゃないかなというふうに考えます。 ただ、基本構想の中の基本的な課題という欄が今ございますが、その中で、広域連携については積極的に取り組んでいくというような姿勢を示すということは可能かと思いますので、こういった件については、また今度、来年度から見直しを始めますので、その中で議会とも議論をして、検討していきたいと考えております。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 今答弁がありましたように、総合計画の見直しがもう来年入ってくるというような話の中で、やっぱりしっかりと広域行政の視点をやっぱり入れていただきたいというふうに思います。そのときはもう選挙が入っていますので、新しい議員さんたちと、私も当選させていただければ、そういう話もさせていかなくちゃいけないというふうに思うわけですけども、そのときにしっかりとまた広域行政をしっかりと話をしていきたいというふうに思います。 続きまして、東美濃ナンバーの話です。市長は今言われて、もう少し今の広域の環境の話はよく市民の皆さん、理解されたということですけども、これから人口減少が日本全体で進む中で、どうしても市単独でできないような事業というのはたくさん出てくるわけでございますよね。そういった話を、やはり東美濃ナンバー、市がするのか東美濃ナンバー実現協議会のほうがするのか、それは別にしても、そういった話をしていただかないと、なかなか市民の皆さんに僕は理解されないうちに結果が出てしまうというのは、非常に僕は惜しいといふうに思うわけです。もう少し、これからの市のまちづくり、多治見だけじゃないですよ。可児市も、土岐市も瑞浪市でも中津川市も本当に市単独でこれからその事業を行っていけるかどうか、先ほど皆さんいろいろいろんな話が、お金のかかる話もありますし、お金のかからない話もあります。でもそれを実現を広域でできるものは、やはりしっかりと広域でやっていくという議論をしていく。これも非常に東美濃ナンバー、とっかかりだというふうに私は捉えるわけですけども、もう少しその市行政体がその話をするのか、東美濃ナンバー実現協議会がするのかは別にしても、そういった話をもう少し打ち出していただきたいというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今回の広域観光につきましても、やはり市単独ではなくて広域でやるということが必要だということは、今回も市長が直接、地区懇談会で市民の方に説明をさせていただいておるということでやっているという認識でございます。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） アンケートのほうは、先ほど市長が答弁されたように、東美濃ナンバー実現協議会のほうで行っていくという話でありますので、何らかのアンケートをとっていただけるということは非常にありがたいですし、それを進めていっていただかなきゃいけないというふうに思うわけですけども。その決定は、市民の皆さんが判断をするという部分はよくわかりますし、それも必要な部分あるんですけども、行政体としては、もっと積極的に東美濃ナンバーを入れることでこういったまちづくりをするんだということを、ここであわせて言っていく非常にいいチャンスだというふうに思うわけですが、何かこう、ずっとこれ話を聞いていても、なかなか何か進まない状況があって、このまま行ったら東美濃ナンバー、ナンバーの話だけで終わってしまう、そういった現状があるということを私は非常に認識をするわけですけども、何か、何回も繰り返しになってしまいますが、そういう話をどこかで、例えば東美濃ナンバー実現協議会でしていただくような話になっていくのか、このままその状況を見ながら推し進めていくのかというようなことを、くどいようですけども再度お聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まだ総論の段階でございますが、全戸配布として東美濃、そして東美濃ナンバーとは一体何なんだ、広域連携とは何を目指すんだ、字が多過ぎますので、マンガで、ポンチ絵で見せる、こういうようなことを行ってまいります。 ただ一方で、絶対嫌だ、どうしても面白くない、ＳＮＳでひっかき回す、かく乱をする、こういったことは平気で起きます。世の中がこういうふうにしてうまく行こうという人と、うまく行かないほうがいいんだという人がいろいろいます。 私たちがやる方法は、こういうような形の正攻法として、広域の観光は必要ですよね、もう一個が、たった一つの市だけ町だけでやるよりも、もっともっと効果的ですよね、一番の冠は、この地域って、こんないい地域なんだから、来ていただく、物が売れる、五平餅のマップを恵那市だけでつくりましたけれど、急遽６市１町、多治見市にどこに五平餅屋があって売っているのか、これも６市１町のこの地域全体として都市部に発信をしていく、将来には海外に発信をしていく、その一つの象徴が東美濃ナンバーなんですよって何回も何回も言ってるんだけれど、議員が言われるように「何もしないで大丈夫」って言われるけれど、これ以上のやり方というのは、講演会も今度行う予定ですし、街頭でも言うということと、いろんな各種会合の中では、私も話をしていますし、加納議長もわかりやすく、なぜ必要なのか、その前段として、リニアが来ますよ、広域観光ですよね、このまちに、この地域にもっともっと人が来てもらったほうがいいですよね、それをたった一つの町がやるよりも、みんながまとまってやったほうがいいですよね、これを粘り強くお話をしていく、こういった計画でございます。 何もしないで、ただアンケートのところまで待って大丈夫かというようなことではない。それは、やっぱり議員の皆さんに対しても、ああ、なるほどそういうことなのかというようなことであればＰＲをしていただく。東美濃ナンバー実現協議会のメンバーとしては、議会を代表し、議会を代表し、加納議長が出ていらっしゃいます。でも俺たちは聞いてなかった、知らなかったと平気で言われる方、あります。 もう一個、６回東美濃ナンバー実現協議会やっても、傍聴に来られた方は、たったぐらいでございます。うまくいかないほうがいいという勢力があるということはわかりますけれど、本来はこういう趣旨とこういう意義とこの地域が全体となって発展をしていく。ＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」は半分終わってしまいました。でも、東京駅の南口ＫＩＴＴＥで、７月の中旬から１週間、頑張って多治見市はモザイクタイルミュージアムのモザイクを持っていきます。最大限の努力を、経済界も、それから行政も、そういうようなことを行っている。こういうような努力の中のアンケートです。 ただもう一個。住民アンケートだけが全部の要素なんですか。みんなそういうふうに思い込んでいますけれど、経済界に対する要望書、あるいは経済界のアンケートで、無作為抽出のこのアンケートというようなことの３つの要素があって総合的な判断なんですよね。でも、それはある意味、はがきで出す住民アンケートだけをとり出す。だけを取り出すというようなことです。 なぜ単独でしないかということになると、みんなで東美濃ナンバーに行くのか、みんなで行けないのか。おらのまちとおらのまちが歯抜けでばらばらばらと東美濃ナンバー、やったって何の意味もない。それは首長の共通理解として、みんなで東美濃ナンバーということで行くのか、みんなで行かないのか、これを決定する。 いよいよ２年後には、明智光秀を主役とした大河ドラマ「麒麟がくる」がやってきます。これも可児市、あるいは恵那市、ある意味、相当クローズアップをされるというようなことで、この地域の将来が、このまま個別で市町がやっていってのたれ死んでいく、人口が減っていく、何とかせいや何とかせいやという一つの、一番の象徴が東美濃ナンバーなんですよって、かなり時間かかるでしょう。かかるでしょう。時間かかってもいいけれど、そういうような形で説明をして理解を求めていく、こういうようなことの努力をこれからも行ってまいります。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 市長の思いもよくわかりました。私も街頭でしゃべっておりますと、声をかけられてないような若い人から、「東美濃ナンバー、石田さんも賛成ですか」と問われるときがあります。私は「賛成です」と。なぜならば、こういう広域行政を進めていかなければいけないということをしっかりと話をして、それでも理解をしていただけない部分はあると思うんですが、そういった視点で東美濃ナンバーへは取り組んでおりますし、きょうこうやって議会で取り上げたというのも、ひとつ議会でこういう話をして、市民の皆さんにも東美濃ナンバーのどういった効果があるかという、どういった考え方があるかということを少しわかっていただきたいということで質問させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 次に、２つ目の質問をさせていただきます。認知症対策についてであります。 全国的に認知症の方の対応が課題となっております。認知症カフェ、認知症サポーターなどのさまざまな対応がとられております。認知症の方の徘回は特に難しく、独居の方になるとさらに対応が難しくなります。認知症の徘回対応を中心に質問をさせていただきます。 岐阜県内、平成29年行方不明者の件数は 1,780名、そのうち認知症の方は 280名であります。平成28年は 1,973名のうち 293名の方が認知症、平成27年は 1,925名のうち 276名の方が認知症で行方不明ということで連絡があったということの結果が出ております。 また、多治見市の65歳の行方不明者の広報の件数、よく広報、行方不明者が鳴っておりますけども、こちらの件数につきましては、平成27年度が７名、平成28年度が12名、平成29年度が９名と、月に約１回の割合で行方不明者の広報が流れているというのが現状であります。 多治見市では、ことし３月に、多治見市高齢者保健福祉計画2018を策定をしております。その資料編の中に、地域の高齢者の状況という項目がありまして、この高齢者独居世帯の割合は県平均より低いが、高齢者夫婦世帯の割合は全国県平均と比べて高いとされております。高齢者夫婦世帯の方の配偶者が亡くなれば独居へ進むという可能性もあります。 また、身体機能、認知機能が低下している高齢者の割合がほかの地域と比べて高くはないかという項目では、認知症のリスクは46.5％でおよそ半分と、高いというデータも出ております。 また、介護者が不安になる介護で高い数字をあらわしているのが、認知症への対応です。この高齢者保健福祉計画2018では、基本方針の４に認知症施策の推進があります。その推進施策として、認知症に対する理解と啓発、認知症相談窓口の充実、認知症高齢者とその家族への支援と、計画がされております。そこで、認知症高齢者、特に独居の方についてですが、徘回の対応について質問をいたします。 認知症徘回者の発見にＧＰＳを活用している自治体があります。恵那市でもＧＰＳの端末を対象者の方が持つことで徘回者の発見ができるということで、その導入に対しての補助制度が導入をされております。ＧＰＳは、充電をさせないといけないということから独居の方には難しいかもしれませんが、高齢者やその家族、一緒に見える方がいれば有効的な手段だというふうに思いますが、多治見市としてＧＰＳの補助制度の導入についてのお考えをお聞かせください。 そして２つ目です。独居認知症徘回者の対応で、見守りシールの導入の提案です。認知症等の徘回をするお年寄りを発見するために、対象者にＱＲコード付のシールを配布してＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、お年寄りの情報が表示をされ、あらかじめ登録した家族のアドレスにメールが届くものです。シールはお年寄りが好んで身につける服や持ち物、靴なんかに張っていただくということであります。 資料を出しておりますので資料のほうを見ていただきたいというふうに思います。まず裏側のほうにロゴマーク・キャラクター等というのがありますけども、こちらが、シール、縦が 2.5センチ横が５センチと、ＱＲコードと自治体名、公式のキャラクター、多治見市でいえば、うながっぱを印刷してもいいと思いますが、このシールを、こういう服の袖なんかに張って、アイロンで張れるそうですのでアイロンで張るということであります。 裏面のほうを見ていただきたいと思います。この制度の流れですけども、まず保護対象者、保護者、発見者、事務局とあります。保護対象者は認知症の方、保護者は家族の方、発見者は地域一般の人だったり警察の人で、事務局は市町村の福祉課なり地域の包括支援センターということであります。 保護者の方が市のほうに事前登録をいたしますと、事務局はこの物品支給ということで、先ほど言いましたロゴマークのキャラクターのついたものを保護者に渡すと、支給をするということで、その保護者が保護対象者に張って、服などに張っておくということです。保護対象者の方がどこか行ってしまったということになって地域の人がその方を発見をすると、このＱＲコードを読み取ることによりまして、メールがその保護者のところに届くということになります。 この中の情報というのは、ＱＲコードには、「旭ケ丘の石田浩司」とか、「57歳」とかいうそういう個人情報は入ってなくて、もう少しニックネームだとか、この方が好むことなどを書いてあるという、その個人情報をしないでいくということになっているものでございます。発見者の方が保護者の方にメールをしますと、その伝言板の中でやりとりをする。例えば、「旭ケ丘の運動公園におられますよ」と言ったら、「あと５分で迎えにいきますので少し見ていてください」と、いうようなやりとりをこの伝言板の中でやるということです。この情報は、市の事務局のほうに流れるというような形で身元を引き受けてくれるということであります。 先ほども言いましたように、個人情報がここで出ていないということで、名前なんか書いてありますと、なかなかこの人はちょっとそういう気の人があるしというような自分の情報が出てしまうので、そういったことがないですし、発見者のメールアドレスもこっちに来るわけでもなくて、その伝言板の中でやりとりができるというのは、非常に情報的にはカバーをされているかなというふうに思うもんですから、この制度を一度多治見市も見守りシールを入れていただいたらどうでしょうかという、そういう提案であります。 ３つ目といたしまして、認知症の支援推進員の増員を求めるものであります。認知症の地域支援推進員とは、認知症の人ができる限り住み慣れたよい環境で暮らし続けることができるよう、認知症施策や事業の企画調整等を行う方であります。認知症の医療や介護の専門的知見を有する医師や保健師、介護福祉士などが要件になっているということであります。 多治見市には、社会福祉協議会の太平地域包括センターに１名おられます。認知症初期集中支援チーム、認知症サポーターフォローアップ研修、多治見認知症サロン、さんあいカフェなどを積極的な事業で行っておられますが、今後、認知症の方がふえていくということが予想されておりますので、多治見市における６地域の各地域包括支援センターに１名、配置をしていただけないでしょうかということでございます。 近隣の状況ですけども、土岐市は支援推進員の方が７名、瑞浪市は３名、恵那市は３名、中津川市は多治見と一緒で１名ということでありますけども、この現在１名の推進員の方の増員を求めますが、市のほうの考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（松浦利実君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 認知症対策についてお答えいたします。 ことし４月１日施行された介護保険法の改正によりまして、市は認知症に関する施策を総合的に推進することが努力義務として規定され、認知症施策が一層重要となってきております。高齢者保健福祉計画2018では、主な取り組みとして、認知症に対する理解と啓発、認知症相談窓口の充実、見守り活動の強化や認知症初期集中支援チームを活用して初期対応を充実させていくことなどを掲げております。計画では、認知症施策の推進を一つの大きな柱として捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（松浦利実君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、副市長答弁以外について、答弁申し上げます。 ＧＰＳの活用についての補助制度の導入の御質問でございます。ＧＰＳを活用した徘回高齢者対応は、県内で14市町村が導入しております。瑞浪市では、年間五、六件程度の利用があると聞いてございます。このシステムは、高齢者の位置情報が家族に届くというものでございます。現在、ＧＰＳ機能付携帯電話も広く一般に普及していることから、他市の現状や費用対効果などを把握して研究していく必要があると考えております。 次に、徘回者見守りシールの御質問でございます。現在、根本地域力におきまして、認知症の方を地域で見守るためにどうしていくとよいか研究をしていただいているところでございます。まずは、地域住民に対する周知や啓発が必要ということで、映画会や研修会を行っていただいております。 笠原地域力においては、上原地区において認知症サポーター養成講座を継続して開催し、現在では80人ほどのサポーターを養成していただきました。私も先月、総合福祉センターで開催されました認知症サポーター養成講座を受講させていただきまして、このオレンジリングというものをいただいてまいりました。私も認知症サポーターの一員とさせていただいております。 また、笠原地域力では、住民にアンケートを実施し、地域の生活課題をまとめたり、地域での徘回訓練実施に向けた取り組みを開始されたところでございます。 今後も、認知症サポーターの養成や徘回訓練の実施、あと、以前、寺島議員の一般質問で取り上げていただきました靴に張るひとり歩き高齢者発見ステッカーの導入など、先進事例についてさらに研究を進めてまいります。 議員御提案のシール導入につきましても、徘回高齢者対策の一例として、地域での検討材料として提示したり、地域包括支援センターの認知症施策検討チームの中で検討をしてまいります。 次に、認知症地域支援推進員の全地域包括支援センターへの配置についてでございます。 認知症地域支援推進員は、認知症施策を推進していく中心的存在であり、現在は、太平地域包括支援センターに１名を配置してございます。 認知症地域支援推進員は、地域の医療や介護の関係機関、地域の支援機関等の連携支援、認知症の人やその家族を支援する体制づくりなどの事業を実施しております。地域の実情に応じて推進員が企画・調整に携わりながら、介護施設等での認知症対応能力の向上を図るための支援や、介護保険サービスを利用しながら在宅生活が継続できるための支援、認知症カフェ等の地域と一体となった家族介護支援、認知症ケアに携わる多職種の協同研修などの取り組みを進めてまいります。ますます重要になってくると考えております。 今年度から、認知症初期集中支援チームの取り組みを開始いたしました。認知症地域支援推進員は、そのコーディネーターとしての役割も期待されるところでございます。 今後の事業展開を見ながら、人件費の算出方法も含めて、段階的な増員について検討していく必要があると考えております。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） ＧＰＳの事業もシールの話も、事業を見ながらということでありますけども、ＧＰＳにつきましては、なかなか、今言われたみたいに携帯が持ってみえるというような話で、そういう対応をするという話になるかなと思って、私もいろいろ調べたんですけども、件数も少ないし、費用対効果という話でいくと難しい部分はあるのかなとは思うんですけども、それを費用対効果で述べてしまっていいのかというのもひとつ思うところがありまして、要するにお金を入れてもそれだけ効果がないよ、それはわかるし、それの視点は必要だと思うんですけども、特に徘回されてしまって、要は見つからないというようなことを、その費用の話の中でしめていっていいのかというのは非常に私は疑問に感じるところなんですけども、そのあたりは、それも一つの視点だということは認識しながらも、費用対効果という視点というのは、福祉部長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（松浦利実君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 徘回高齢者とか、命にかかわるような場合もございますので、非常に重要な対策だと考えております。お金がかかるからやらないということではなくて、ＧＰＳほか、先ほどのシール、あるいはステッカーのいろんな先進事例がございますので、何が一番効果的かということを十分検討していきたいというふうに考えて御座います。
○副議長（松浦利実君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） ありがとうございます。副市長が本当に大きな柱になるというような、一番最初にお話をしていただきましたので、特にこの認知症については、先ほど私が言いました制度ですけども、まだほかにいろんな制度がたくさんあるのかなというふうに思います。 認知症だけに本当に限っていいのかということを僕は言われるかなと思ったんですけども、非常に大きな影響が、これからの多治見市の中で非常にふえていくということをきょうは視点に置きまして質問をさせていただきましたので、ぜひとも導入に向けて、シールの導入、ＧＰＳもそうですけども、さらに検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 次に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。 〔14番 若林正人君登壇〕（拍手）
◆１４番（若林正人君） 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、今回はコンパクトシティ構想と立地適正化計画についてと題した都市政策と、多治見市財政への思わぬ朗報についてと題した２項目について、市政一般質問をさせていただきます。 まず最初に、都市政策についてお尋ねをいたします。 人口減少時代の都市政策として、国を挙げてのコンパクトシティ構想が推奨される中、本市においてもその推進が進められようとしております。 コンパクトシティの定義とは、高密度で近接した開発形態、公共交通機関でつながれた市街地、地域のサービスや職場への移動の安易さという特徴を有した都市構想を指すとされ、都市郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みよいまちづくりを実現するために、ヒューマンスケールな職住近接型のまちづくりを目指すものとの説明があります。 ここで言うスプロールとは虫食いを意味する言葉のようですが、本市多治見市は可住地人口密度から見ても１平方キロメートル当たり 2,372人と全国 814市区町の中 208位と現状でも私には十分でコンパクトであると考えております。 決して虫食いの状態にあるとは思えないわけでありますが、なぜ今、コンパクトシティの推進が不可欠なのか、さらにはコンパクトシティの推進で多治見市の何がどう変わるのか、地域全体の将来都市像、地域像をお示しをいただきたいと思います。 私は、まちづくりの基本は、好きな時に好きな場所に、移動の自由が担保することにあると私自身は思っております。 その中で、今回の、全てを中心市街地を経由していくというネットワーク型というコンパクトシティを推進する上での類型の中で、本市はこのネットワーク型を選択する自由を改めてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、コンパクトシティを推進することによる行政にとってのメリット、市民にとってのメリット、さらにはデメリットはないのかを改めてお聞かせ願いたいと思います。 以上で、冒頭の質問といたします。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。 〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎都市計画部長（細野道仲君） 立地適正化計画について、順にお答えをいたします。 まず、今なぜコンパクトシティを目指すのかについてです。 昭和40年代から50年代にかけまして、郊外で多くの住宅団地開発が進みまして、人口増加とあわせて市街化が拡大してまいりました。しかしながら、平成12年をピークに人口減少が始まり、市街地内の人口密度が低下しております。 本市では、平成13年の第１次多治見市都市計画マスタープラン策定当時から、コンパクトなまちづくりを目指し取り組んでいるところでございます。 これからは、膨張・拡散型から集約・再生型の都市計画へ展開することが重要でありまして、人口減少や市街地の拡散により生じる将来的な各種サービス機能の低下を防ぐことを目的に、コンパクトシティの形成を目指すものでございます。 次に、コンパクトシティの必要性についてでございます。 このコンパクトシティを推進しない場合に、市街地の人口密度がさらに低下し、市民１人当たりの行政コストの増加、各種サービス施設の撤退、公共交通の衰退などが進みまして、将来に向けて住みよいまちの維持が困難になってまいります。 そこで、コンパクトシティを推進し、居住者や都市機能を集約することで、現在の生活サービス環境の維持・向上を目指すものでございます。 次に、市が目指す都市像と、中心拠点と地域拠点のすみ分けについてでございます。市全体では総合計画に基づいて丸ごと元気なまちを目指すとともに、一定程度の人口密度を確保することで、生活サービス施設や居住環境を維持し、高齢者になっても暮らし続けることができるまちを目指してまいります。 中心拠点では都市機能全般を集約させます。地域拠点では主に日常生活に密着した機能を充実させてまいります。 次に、なぜネットワーク型という手法なのかということでございますが、コンパクトシティの形成においては、居住者や都市機能を誘導する拠点を設け、それらを公共交通ネットワークで結ぶ手法というのは、お互いに充実したサービスを受けられるという観点がございまして、必然性があるというふうに認識してございます。 次に、行政と市民のメリットについてです。 行政のメリットといたしましては、居住者や都市機能を一定の区域に集約することによりまして、効率的で合理的な公共投資、行政サービスの提供、持続可能な都市経営が上げられます。市民のメリットといたしましては、現在の生活サービスの維持・向上が上げられるというところでございます。 最後に、デメリットについてでございます。 計画の目的はおおむね20年間かけて、居住者や都市機能を緩やかに誘導するということでございまして、法的な規制や制限が伴わないということで、計画策定による大きなデメリットは特にないというふうに認識してございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 今の御答弁をお聞きしますと、要は、このままでは効率性が失われる、効率的でないということだと思うわけなんですけども、よしんばこのまちがある一定程度郊外に肥大化しまして非効率な傾向が進んでいくと、おっしゃっているんだと私は思うんですけども、要は動線が悪いからじゃないですか、これは。 私思うんです。なぜスプロール化という言葉みたいな、コンパクトシティをするというときには、今、これだけの市域にかかわらず、動線が貧弱なために、そういう面の弊害がここまで出てしまったと、コンパクトシティ、言葉はいいですよ。ただ、その前提にあるのは動線の脆弱さと進捗度合いの遅さじゃない、その辺の認識だけもう１回確認させてください。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 確かに市内の渋滞対策の重要性につきましては十分承知してございます。今、順次優先度に従いまして道路整備を実施しておりますし、道路網構想によりまして、そういった根本的な渋滞対策についても検討をしておりますので、その辺は十分意識してございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 今回、コンパクトシティ、国が挙げての、先ほど言いましたように推奨している都市政策があることは承知しております。 さて、私たちが、先ほどありましたように平成19年に初当選させていただきまして、私どもの初めの会派視察が当時の青森市でありました。御存じのように、当時の青森市と富山市は国の認定を受けたコンパクトシティ推進自治体として全国からの視察が相次ぎまして、自治体関係者からも注視の的でございました。 10年余が経過した今、その成果については、はっきり申し上げて御承知のとおりでございます。私は、コンパクトシティなるこの都市政策は、机上の理論が先行していて、実質的な成果というものが余り示されていないんではないかと思っているんですが、そのあたりについての認識をお尋ねいたします。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） こういったコンパクトシティに対する取り組みといいますのは、短期間で成果が出るというものではございません。10年というお話がありましたけれども、もっと20年、30年先を見越して今から手を打っていく必要があるというふうに考えておりまして、長期的かつ継続的に行うことで成果につながるというふうに認識しております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） わかりました。では、多治見市がそもそも目指すそのコンパクトシティ、先ほど人口を集積しなくてはいけないということなんですけど、続に言われるＤＩＤ面積というものを縮小するためにコンパクトシティをするのか、それとも先ほど言いましたように高いＤＩＤの人口密度を駅周辺に集中させるということが目的なのかを教えてください。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） この目的は、人口集中地区であるＤＩＤ地区のみを対象にしているというわけではなくて、そのほかにも今現在の施設の集積度や公共交通の利便性なども考慮して、それらを点数化してコンパクトシティを形成していこうということで、地区を定めて計画しているところでございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 先ほど都市計画部長のほうから立地適正化計画のことも出たんですけど、私も題名にしておりますが、このコンパクトシティの推進の前例として、ただいま素案が議会に示されています。 そこで、これはそもそも論なんですけど、立地適正化計画策定の目的、都市計画とはどこがどう違うものなのか、説明をしていただけますか。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 本市では、都市計画マスタープランをまちづくりの基本方針と位置づけておりまして、それに関連して、各分野ごとに個別計画を策定しております。この立地適正化計画は、居住者や都市機能を一定の区域に誘導するいわゆるコンパクトシティを形成する目的を持った、それに特化して個別計画であるというふうに認識してございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうですね。前提とあるわけなんですけども、この立地適正化計画というものについての、これは多くの解説書等では以下の理由が４つ挙げられているのです。 高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現、財政面及び経済面において持続可能な都市経営の確保、環境エネルギー負荷の低減、自然災害の事前予防の推進、こういうものが立地適正化計画そのものの策定目的だと説明されていると私は承知しておるわけですが、まさにまちづくり全般です。 このような多岐にわたる政策目的が、コンパクトシティというたった一つの都市政策で本当に実現できるのでしょうか。その点について国はどのように説明されておるのか紹介していただけますか。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 立地適正化計画によってコンパクトシティを形成するという最大の理由は、人口減少問題であるということで、国も率先して各種対策に講じているところでございます。補助制度を各種設けまして、各市町村にこういった計画をつくるように促しているところでございます。 我々もこういった計画策定の理由は十分理解した上で取り組んでおりますし、まちがコンパクトになることで、今おっしゃったような高齢者問題、子育て世代、あるいは自然災害の事前予防、推進、こういったことも、居住誘導区域はもともとからそういうレッドゾーンなんかも除外しておるということでございまして、こういったことがコンパクトシティを形成することで住みよいまちができるというふうに認識しております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そこまでは一定の理解をさせていただきます。 では、我々に示されている素案の中からお尋ねをいたします。 今回の素案では、都市機能誘導区域指定中心拠点１カ所と地域拠点５カ所が設定されているわけです。 おかげさまで脇之島地区もこの地域拠点に設定されているわけですけども、全員協議会の場でもあったんですけども、これまで、今回こういう拠点を指定していろいろな施策を打っていくということと、全員協議会でもありましたと今申し上げたように、ほかの議員も心配されていたと思うんですけども、これまでまちづくりの基本、はっきり申し上げまして、小学校校区で行動しております。 それが、今回は指定された中心と地域で６カ所、ここを拠点でやっていくんだと、おかげさまで脇之島は区に単独小学校があるという区ですので、余りそういうことは考えたことはこれまでなかったのですが、これまでの方向性との整合性が私ちょっと心配なんです。 ただ、あくまでもそこに示されているハードな施設等は、そういう拠点的なところにも区が、コミュニティの維持等のソフト面については従来どおりやっていただくんだと、そういう考えなわけでしょうか、その辺について説明をお願いします。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 本計画は、都市機能を中心に居住者を集約するコンパクトシティの形成に特化する計画でございますので、小学校区単位とは必ずしも一致しませんが、都市計画マスタープランでは、小学校区単位のこれまでのまちづくり方針は踏襲してございますので、市全体としてのまちづくりの整合性は図られているというふうに認識しております。 なお、ハード面とあわせてソフト事業も誘導政策の中に位置づけて取り組んでまいりますので、その辺は御心配ないと思います。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 今回、立地適正化計画の策定によりコンパクトシティ構想が推進されることによって、中心市街地に、駅南再開発も進んでおるということも、これも含まれているカテゴリーの中ですので、都心に機能が集約されていくと思うわけなんですけども、この政策がやはり多治見市というものを、持続可能であり続けるための都市政策であること、一定の理解をいたしましても、今、中心地に公共施設なりでにぎわいの施設を中心拠点とするところに一極化するということが、現状の多治見市の公共交通網環境で本当に可能なんでしょうか。 一極化を招いてさらなる混乱を招くんじゃないかという懸念があるわけです。多治見市として、独自の政策として 200円バス、公共利用をしてくださいと、車の導入はなかなか、公共機関を使ってほしい。また、あいのり交通で乗り合っていろいろという独自の交通施策はされていますが、あくまであいのりタクシーというのは交通弱者に対する僕は施策だと思うわけです。 それと、逆に言えば中央に行かない横のつながりのネットワークに利用すれば可能だろうと考えているわけですけども、このことによって、施設等を一極化することによって集まる車を軽減する方法ではないと思っています。 さらに、駅南再開発事業では 500台規模の駐車場を整備とすることは、現に 500台ぐらいの車が導入することは事実なんです、置きっぱなしじゃないわけなんですから。こういうことがあるというときに、それにあわせたどうしても周辺の道路整備計画について、もう少しはっきりしたものが出ないと非常に心配になるんです。このあたりについての周辺道路整備計画、改めてもう一度お聞かせ願えますか。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 市街地再開発事業区域内の道路につきましては、その同事業の中で道路を整備してまいります。 その他、冒頭にも申し上げましたように、周辺道路につきましては、優先度を設けて順次整備を進めてまいりますけれども、大きくは道路網構想で優先順位をつけまして、大きな渋滞解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そこなんです。現実動き出すと車が来る、じゃあその周りに一度車を置いてきて、歩いて自由に駅周辺に来てくださいという、そのような政策は並行していっていないです。やはりにぎわいとか都市機能なる公共施設的なものが中心にできる、駐車場も 500台用意しました、何とかしました、そしたら利便性を求めて車は来ます。しっかりはけ口と、入りと出をちゃんとしておかないと、さらなる混乱を招くと思うんです。 やっぱりこの辺のところもあわせて示していただかないと、外からのお客様はいっぱい集まっていただくことは結構なんですけど、地域の中の人間が中央を避けるようになっては、これは意味がない。この辺をしっかりとしたものをしていただかないと、逆に変な部分にスプロール化が進行してしまうという懸念があるわけで、ぜひともしていただきたいと思うんです。 こういうところの私の心配ごとやなんかについて、庁内における政策会議、いろんな段階はあるんでしょうけれど、さらには都市政策審議会等で、そういう車の集中化、きちっとしてさばけるのか、動線的にきちっとしたものができるか、こういう点についての議論があったのかないのか、あったとしたらどのようなものがあったのか教えていただけますか。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 政策会議や都市計画審議会の中では、そういった道路に関する御意見等については特になかったというふうに認識しております。 ただ、政策会議の中では、誘導区域の設定方法であるとか、関連計画との連携、あるいは誘導施設の選定方法などについての議論はありました。 また、都市計画審議会の中でも、誘導区域の設定方法や誘導区域外における市の施策の位置づけについてどのようなものかとかが、あと、数値目標の定め方などについての議論があったということでございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） わかりました。私もこれは余り専門の分野で、その委員会にも行ったことがない中で、私のような人間でもこれくらいの懸念をするわけです。 そこで、先ほどコンパクトシティはそんなに一長一短には、10年たってもこれはなかなか短期間で答えが出るものではないという冒頭ちょっと都市計画部長からあったわけですけども、この立地適正化計画は、示されておる中で、2040年までの20年間の計画ということを示されているわけですけど、コンパクトシティもそれまでの20年の間に多治見市を実現しようという、そういう捉え方をしておいてよろしいんですか。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） おおむね20年後のまちの姿を見据えた計画ということでございますので、計画期間内で都市機能や人口密度、あるいは路線バスの利用者数に関する数値目標の実現を目指してまいります。 ただ、コンパクトシティに向けての取り組みにつきましては、さらに長期的に、継続的に行っていく必要があるというふうに認識しております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうしましたら、この最初の問題はそろそろ締めにまいりますので。 では、コンパクトシティ化の、そして、そのシンボル的なラウンドマークになり駅南地区再開発事業に関して１点だけお尋ねをいたします。 多治見市駅南地区市街地再開発組合も設立されて、いよいよ本格的な動きが始まるものと承知をしておりますが、我々がいただいている最終的推進計画によりますと、住宅等に限るんですけども、地上が27階、総戸数については 153戸と説明を受けております。まさに27階、タワーマンションと言うべき建築物が駅前に誕生するわけでございます。 そこでですが、我々の住むまち基幹交通網であるＪＲ中央本線、この沿線では、本市同様に構想がめじろ押しだと聞いております。勝川駅前、春日井駅南口、高蔵寺駅前等々で再開発事業が計画され、推進しているところもございます。 たとえ間にフューチャーズコーポレーションが一括管理をしていただけるといたしましても、この多治見市におけるそういうマンションについての住宅供給は過剰になる心配はないのか、供給過剰についてと、目指すべき購買層、市内の高齢者、ある程度裕福な高齢者に駅前の利便性のいい所に来ていただくか、それともまた、市長がいつも言われるように春日井市とか名古屋市、豊田市の方たちを駅前という所の動線に来ていただくのか、ＪＲ中央本線沿線のマーケット状況、購買意欲について、あわせてそこら辺の認識をお尋ねいたします。
○副議長（松浦利実君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 多治見市駅南地区市街地再開発組合にも十分確認をしております。本件は、東濃地方のナンバーワン物件となり得るということで、多治見市のみならず可児市、土岐市など、県内の近接市からも関心を集められております。 春日井、高蔵寺などＪＲ中央本線の愛知県エリアとの直接の競合はないと考えておりますけれども、沿線の供給動向につきましては、継続的に注視してまいりたいと思っています。 また、ターゲットにつきましては、多治見駅に直近であるということから、購入世代は、シルバー世代、あるいは子育て世代が多いのではないかと予想をしております。 マーケット状況としましては、コンパクトシティの推進と少子高齢化の影響で、郊外よりも駅前の需要は非常に高くなっておりますので、これからもこの現象は続くと考えておりまして、フージャースコーポレーションはしっかりそういった市場の調査も行い、多治見市に魅力を感じて組合に参画していただいておりますので、ぜひとも再開発事業を成功するように我々も頑張っていきたいと思います。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 都市計画部長が責任持って答弁していただきましたので、これ以上、私も今後について注視したいと思うわけですが、なかなか、先ほど言いましたように、私はこの辺も余り、建築とか専門でありませんし、余りよくわからない部分も確かにございます。 しかしながら、今回の題名にもしましたコンパクトシティ構想と立地適正化計画、計画を策定をし、実行していただくに当たっては、ぜひとも市域全体の将来都市像、地域像を明確に示される中で、全庁的な取り組みとして、土地利用計画なり地域交通計画、福祉計画等々を総合的な見地からの政策となるようにしていっていただきたいと思っています。 それこそが間違っても次世代にツケを残さないために我々が行っていく責務だと考えておりますので、この点については最後に市長、御答弁いただけたらと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 駅南の再開発、加えて交通網、これについては副市長をトップとしたオール多治見市役所で対応をしております。 加えて、歴代の都市計画部長でございます細尾、これが多治見市駅南地区市街地再開発組合の事務方を担っている、日比野前都市計画部長も退職をしましたが、しっかりアドバイザーとして残ってもらうというようなことで、これまで多治見市役所が市政を敷いて78年になりますが、これだけのビッグプロジェクトをやるということは経験ございません。 加えて、完成年度は４年後の６月というようなことをしっかり明言をしております。当然のことながら、後ろで法律の専門家、あるいは財政的に耐え得るのか、 222億円のうち44億円を上限として多治見市は拠出をしない。 もう一つは、失敗事例をいっぱい学びなさいというようなことを言っております。夢みたいな話ばっかりじゃなくて、失敗した事例をしっかり学ぶというようなことで、期限を切った４年後の６月の完成を全庁挙げてしっかりこれを完結をしていく、これがコンパクトシティでございます。 加えて、郊外への足については、さらにあいのりタクシーを拡大をしていく。ききょうバスが非常になかなかうまくいきません。これをもう少しコンパクトにできないのか、こういうようなネットワークも含めて、しっかりオール多治見市役所で対応をしてまいります。
○副議長（松浦利実君） この際、暫時休憩します。 午後３時08分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分再開
○議長（加納洋一君） 休憩前に続き会議を開きます。 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 続きまして、２項目目、多治見市財政への思わぬ朗報についてと題した質問をしてまいります。 何のことやらとお思いの皆さんもおいででしょうが、私は今回、高田テクノパーク開発事業計画において、思わぬ朗報が舞い込んできたとの思いでおります。私は土地開発公社の理事ですので、あまり訳のわからないことを言ってはお叱りを受けますので、その辺は十分承知の上で、ご質問をしたいと思っております。殊、財政というものには興味がある分野ですので、ちょっと質問をさせていただきます。 高田テクノパークの当初事業計画では、供用開始を平成35年度内とし、総事業費は約35億円、うち宅盤の造成費に約25億円、周辺道路整備費用として約10億円との説明を受けて参りました。その中、去る某日、この事業案に対して、ＪＲ東海がリニア中央新幹線建設事業に必要な資材置場として、平成32年から39年の８年間を借り受けたい。そして、その代償として、宅盤の造成費用の約25億円を負担するという申し出が多治見市にあったそうでございます。ＪＲ東海、多治見市、多治見市土地開発公社の三者により協定締結がこの後進められるようでございます。 そこで、お尋ねをしたいわけです。 当然のこのことによって企業誘致そのものの売り出し期間というものが先送りされるということは事実でございますが、この申し出、具体的にここに至った経緯及びこれによる具体的多治見市財政に対する効果、新たに追加したことなんでございますが、余りにもうまい話には裏があるとだんだん心配してきたこともあるわけでございますが、その辺について安心感を担保させていただきたいと思います。 以上を冒頭の質問といたします。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 思わぬ朗報について答弁を申し上げます。 午前中学習しましたので、相当優しくしゃべりますが、そんなうまい話が思わず飛び込んでくる、棚からぼた餅、買った１枚の宝くじが何億円当たる、こんなことが世の中にあるわけがございません。当然のことながらＪＲ東海の中間利用については、トップセールス、あるいは企業誘致課の職員、情報収集、オール多治見市役所で取り組んでまいりました。 加えて、多治見・土岐北部連絡道路、これがないとこの話は生きてきません。路線決定まではわずか１年間という異例の早さでございます。こういうようなさまざまなスピードと正確さを持って、このＪＲ東海の中間利用、８年間お使いをいただく、25億円の造成費はＪＲ東海が負担をする。 加えて本市の企業誘致課はその後の最終利用、これまでもう既に目星をつけながら、絞り込みをしながら、中間利用でつくってもらった造成は、最終利用者がきちっと使えるような宅盤を設置をする、ここまで行っております。 もう一つは、ＪＲ東海から申し出があったわけじゃなくして、私どもから営業、アタック、アタックというようなことで、この８年間で25億円というような、ぱっと聞くと表題に思わぬと言われるとがっかりでございます。 思わぬではなくて、地を這うような努力と、いろいろな形の情報収集と、あとはそのニーズに合わせてのスピード感、多治見・土岐北部連絡道路の設置、これに関しては国道交通省、岐阜県も入る。もう一個は、土岐の市長と私との非常に強い関係がこのスピード感に対応できた。 ＪＲ東海の幹部級の皆さんは結構面識ありますし、ホワイトタウンにも重鎮が住んでいらっしゃいます。こういうようなネットワークを駆使し、今回の中間利用、こういうようなことが実現をいたしました。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） 現実的なメリットについてお答えをいたします。 今回、ＪＲ東海から負担金を受けることで、高田テクノパーク開発事業における金融機関からの借入額に対するリスクが大幅に軽減をされます。また、将来、高田テクノパークを分譲した場合、収益が発生します。しかしながら、そのメリットは分譲後に発生するもので、現段階では未定です。 現在、10年後の誘致に向けて営業活動を行っており、今後も優良企業を誘致するため全力で取り組んでまいります。
○議長（加納洋一君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 私は素直ですので、思わぬが失礼に当たるといえば訂正させていただきます。（「いえいえ」と呼ぶ者あり） ただ、中期・長期の財政計画の中に、ずっと見ておる人間としては、思わぬここにこれだけの、一生懸命営業努力が生まれる可能性が出てきたということは、私にとって思わぬ、サプライズにすればよかったかわかりませんが、そういう思いで、非常に興味を持ちました。 そこで、今、経済部長からもありましたけども、10年後に宅盤が企業誘致先に売れて、今のところで言えば当然利益を得ないといっても35億円で売りたいなという想定があります。長瀬テクノパークがありましてもその金額とあれですので、現実として10年後の先の話ですけど、35億円で売れたら、10億円をかけて、25億円をＪＲ東海に持っていただいた中で、賃料として受け取る、代替えですけども、25億円というものが多治見市にとって財政上の収入になることは、私は事実だと思っています。 ですから、それが平成35年の供用開始の５年先でも10年先でも、取らぬ狸の皮算用というリスクについては、私は同じだと、その努力は続けていただいて、余ほどの経済活動に急転があれば、５年後も10年先もそれは私どもではわからないと申し上げざるを得ません。 そこで、私は、今回のこのＪＲ東海の申し出になった25億円というものが現実に債務負担行為からも10億円になっているわけです、現実的な話なんです。そうしたときに、今まで市長は企業誘致をいろいろ、多治見市の産業構造を変えながら税収を変える、いろんな収入やなんかで、その潤いが果実としてなったときに、それは福祉なり教育に充当していく、そういう時代が来るとずっとおっしゃってきた。 こういうはっきりと、先ほどから申し上げる言葉が適切かどうかわかりません。突然に固まったものというものが目の前に浮かんだときに、その考えは、それ全部を教育なり福祉なりにぼんと使えとは言いませんが、そういうものの成果物の一つとして理解して捉えてもよろしいものなんでしょうか。いかがなんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） この収益に関しては、10年後にあればという話ですけれど、事業主体は土地開発公社でございまして、直接的には公社の収益という形になります。 私どもといたしましては、こうして取り組んできた企業誘致事業に関しては、その収益も活用しながら、引き続き次の企業誘致に向けて投資をしていくというような形になればというふうに考えております。 例えば、中心部の土地はほぼ使い切ってくれば、だんだん周辺になってきます。そうすると、そのための道路等の基盤づくりに相当費用がかかって、売値が上がってくると逆に誘致活動もうまくいかなくなる、そういうところへ投入するというような、より長い企業誘致活動へ進めるというのが、公社の性格からしてそういう方向で考えていきたいというふうには思っております。 ただ、御指摘のリスク引当金の関係です。いわゆる債務負担に関して２割のリスク負担で財政調整基金も残しますけど、これが25億円ですと掛ける２割の５億円分、負担としては軽減されますので、もともと総合計画等で私どもの財政調整基金の使途というのを、今後、学校建設を初め、いろいろな事業を抱えておりますので、それほど余裕があるとは思っておりませんけど、その部分が若干、将来に向けて加味はできると、こういうふうに思っております。
○議長（加納洋一君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 確かにこれは、今、副市長が言われたように、土地開発公社の収益になるもんだと思いますけども、どんな企業でも 100％多治見市が出資している公社の利益が、本体の多治見市がお金がなくて困っているときに、自分の自由に使ってという、それは違うんじゃないかと私は思うんです。 多治見市、親がきゅうきゅうとしているときに、出先機関と言ってはいけないですけど、公社が25億円のお金があるから何しようという、それはゆっくり議論をすればいいと思うんですけども、私は、確かにそこで25億円が出てきた10年後のお金を教育環境整備にという、議論の中心が今ありますような学校施設のエアコン導入も非常にイニシャルコスト、膨大な金というのはわかります。 10年後に入ってくるか、当初の計画の平成35年で供用開始を目指すとか、リスクは私は同じだと思っているわけです、その時の世の中の経済。だけど、10年後にそういう企業が来ていただければ、間違いなく25億円というものが浮くことは事実なので、その10年後のお金を最終的には財政調整基金に戻せばいいなりにしても、使ってでもやるか、今このタイミングで学校教育現場のエアコン設置に、イニシャルコストにぼんと出す、これは決断だと思うんです、どっかに。 まず、その点が１点お聞きすることと、先ほど副市長が言われた高田テクノパークの債務負担、あれが10億円になったことの20％で、25億円ですから、５億円が可処分化されずに済むことになりました。 それで、６月中に長瀬テクノパークの入金34億円は入りますので、金融機関に返済されるとなりますと、 6.8億円が現在のリスク引当金として残っておるお金が財政調整基金の中で、最後の表にいつも出てくる充当率から外されている部分のお金が 6.8億円がまず解除になる。 当初予定していた５億円が、まず今回５億円分減ると、合わせまして、例えば、出して、それがすっとするとしますと、財政調整基金の充足率の部分が、つまり可処分額が11.8億円、財政調整基金の残金がふえるわけです。 あるから使えばいいなんていうことは決して申しません。ただ、この事業の、国の採択に向けてからでしょうけども、３分の１は国庫補助があるとしたときに、総額15億円ぐらいのイニシャルコストがかかるものに対して、10億円は今まで財源の担保ができないとされていたものが、現実的にはあるわけです。 10年後、もしかそれが25億円ふえれば、財政調整基金が心配だというんなら戻せばいいじゃないですか。先を、10年後になってお金が入ったときに判断するんじゃなくて、今でもそれは決断ができるんじゃないかと私は思っています。 10年後までエアコン設置がおくれていい理由は全くありませんし、一つずつ計画を立てて、身の丈に合ったように実施しているんじゃなくて、もしかするならこれだけのものがあるならば、パンと推進するのものトップの判断だと思っているわけです。 ぜひ、これは大いなる議論が必要でしょう。確かに取らぬ狸の皮算用です、現時点。でも、今、副市長が言われたように、財政調整基金に11.8億円、そのお金が、可処分化の部分から日だまりに戻ったことは事実なんです。 ですから、今まで市長が財源を示しつつという中でやれば、10億円がどうしてもこの用途は示されておりませんので、今のところ。このお金を学校教育現場のエアコンの設置に、イニシャルコストの部分に投入しても大いに議論は成立するテーマと私は思っているわけですが、これだけです、今回のこの問題について。 このような皆さんの努力によって生まれる、10年後ですけど、25億円という多治見市にとっては思いもよらぬまとまったお金、これの使い道については、みんなが議論してもだめです。トップの判断で、ここに使うと言って、そこに向かってみんなが集中するしか私はないと思っています。そのことだけをこの問題で質問したいと思いますので、まだ15分もありますけど、じっくり答弁をお願いします。
○議長（加納洋一君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） 10年後解消されるかどうかはともかくといたしまして、リスク引き当てに関して、財政調整基金にその枠が広がると、こういうことは今後の財政運営の中でも材料として考えていくことは可能というふうに考えております。 ただ、高田テクノパークの次の新しいテクノパークを計画する場合、通常ですとまた新たに何十億円の債務保証ということで、また新たなリスク負担が出ますけど、その25億円を公社が持っておれば、その分はまた軽減されますので、すぐ使うかどうかというのはまた、10年後の話を今からというわけにはまいりませんので、今後の財政運営の中で、財政調整基金の運営ということに関しては十分御意見を承りまして、今後じっくり検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（加納洋一君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 最後の質問といたします。 今、副市長が言われたのはもっともな話なんですけども、高田テクノパークと並行して企業テクノパークを開発する計画があると、今の財政調整基金のそのお金を使ってまたリスクを生み出すと、可処分化が減るから大変なことになるとわかります。 ただ、10年後にそれをある程度目安がついた段階で、次の企業誘致のテクノパークを開発するのであれば、そこに決して25億円を、土地開発公社が自前で持っていなくても十分、でリスク引当金に財政調整基金に入れていただければ、財政調整基金の枠内にリスク引当金を５億円でも６億円でもつくる余裕は生まれます。 ですから、今、生きた金を使うタイミングが必要なことをぜひとも皆さんで真摯に議論をしていただきたいと思いますので、私は、お願いはそれだけです。それについてもしかありましたら、市長、一言最後に言っていただければ、これで終わりますので。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） ここ２年ほど市議会の議論は、健全な財政はいいぞと、でも、それをしっかり、しっかり石橋をたたいて現金を金庫に入れておくということではなくて、それを使って市民の見える幸せ感の政策を行いなさい、こういうようなことがございます。 したがって、今、地域集会所の整備等についても年間１億円というようなこと、これも従来よりも相当、それをしっかり使って、生きたお金を使っていくというような議論をしております。 今回のＪＲ東海の中間利用についての私ども努力、もう一つは、今後の財政運営についてというようなことで、大体議論としてはこうです。使おうと言うのは市長です。やめようと言うのはこの辺です。この辺のせめぎ合いをしながら、かといって調子に乗らないということです。 もう一つ、すごく二択みたく聞こえます。企業誘致はよせとこれで、次のことなんかチャレンジするなと、土地開発公社も解散しちゃえみたいな議論は、私自身は乗っかっていけません。 なぜかというと、一瞬のお金だけじゃなくして、継続的に多治見市の財政を企業誘致、新しく来ている三社プラス今度の日本ガイシ株式会社、これは非常にいい傾向として多治見市の財政に貢献をしてもらっています。そういうようなことから、そのバランスとお金の使いぐあいというようなことは全庁挙げて議論をしていく。 こういうようなことで、ある意味生きたお金を使っていく。当面の、近未来の幸せ感を、あるいは満足を向上していくというような御意見については、しっかりきょう聞かさせていただきますし、その方向に向かって全庁挙げての議論に入ってまいります。
○議長（加納洋一君） １４番 若林正人君。
◆１４番（若林正人君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、１番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔１番 吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆１番（吉田企貴君） 皆さん、こんにちは。１番議員 自民クラブ 吉田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 本日の私の質問のテーマは、市内の空き工房活用についてというテーマでございます。 空き工房というのをまず最初に説明しておきますが、通常、我々地下の人間は工房と言わずに工場とかモロというふうに言いますが、要するに昔使っていた陶器の工場であるとか倉庫のことでございます。これを活用していったらどうかという質問をさせていただくわけですが、まず、この質問に至りました背景といたしまして、そもそも私が所属しております自民クラブは、実は窯業にかかわる議員が大変多うございます。 それもございまして、視察先ではよくさまざまな陶産地、美濃以外の陶産地を視察に行くことがあります。 その際に、なかなかどの産地でも窯業界というのは必ずしも芳しい状況ではないわけですが、やはり、そこで核になるのは人材の育成でございます。 多治見市には、御承知のとおり多治見市
陶磁器意匠研究所というすばらしい施設があるわけですが、この多治見市
陶磁器意匠研究所がさらなる発展を見るために、何かヒントはないだろうかと、こういうことで、例えば九州の波佐見、佐賀、それから、関東のほうの笠間や益子等々を見に行くわけです。 ことしも金沢の卯辰山工芸工房を見に行く予定ではございますが、実は、私、当選してから数カ所、工房、そういう施設、研究所を見に行ったわけですが、必ず言われるのが、何をしに見えましたかと、たいていの場合、どこの陶磁器研究所も、ロールモデルにしているのは、実は多治見市の
陶磁器意匠研究所ですよと、多治見市
陶磁器意匠研究所をモデルにして我々は運営していますと大抵言われます。 特に衝撃的だったのは、茨城県立笠間陶芸大学校に行きましたら、先生から、施設から、カリキュラムから全て多治見市
陶磁器意匠研究所をモデルに茨城県立笠間陶芸大学校はしているということがございまして、やはり、焼き物のメッカはこの美濃であるということ、そして、その陶器の首都である都とは多治見市であるということを常々思わされるわけでございます。 にもかかわらず、なかなかこの業界の人間、また、我々議員としても、多治見市
陶磁器意匠研究所を卒業した学生がどのように定着しているのかということが実感が湧かないわけでございます。現在までに多治見市
陶磁器意匠研究所は大変優秀な人材を輩出してまいりました。先ほどから繰り返しておりますように、窯業に関する人材育成機関として、実は多治見市
陶磁器意匠研究所の右に出るところはないと言っても過言ではないのは、実績に鑑みましても間違いないだろうと思います。 その上で、この地元に定着している実感が得られないところをどうしたらいいのか、その一つの糸口として今回の質問に至るわけです。 多治見市が産業及び文化としての焼き物の中心地で今後もあり続けるためには、産業振興とともに、多治見市
陶磁器意匠研究所を卒業した人材のニーズを、彼らのニーズを把握し、彼らにとって魅力的なまちを目指していく必要があると考えますことから、以下の点について質問をさせていただきます。 １点目、近年における多治見市
陶磁器意匠研究所の卒業生の定着率はいかほどであるか。 ２点目、多治見市
陶磁器意匠研究所の卒業生及び在学生はどのようなニーズを持っているか。 ３点目、空き工房バンク制度を創設してはどうか。 １点目の定着率に関しては、単純な数字でございますので、詳しく質問の趣旨を申し上げませんが、２点目の卒業生及び在校生はどのようなニーズを持っているのかということですが、これは、つまり多治見市
陶磁器意匠研究所の卒業生は多くの場合、美濃にとどまって陶磁器の作家活動を続けたい方が多いと思います。私の知る限りでも多いです。しかしながら、なかなか経済的、物理的な条件により定着ができないという場合もあります。 実際問題として、美濃焼の産地だからというだけではなかなか定着できないわけでございますので、実際問題どのようなニーズを在校生及び卒業生が持っているのかということを多治見市が把握していれば御教示いただきたい。これが２点目です。 ３点目、空き工房バンク、なかなか聞きなれない言葉だと思いますが、実は、波佐見や、もしくは近隣で言いますと瀬戸市のほうでは実例がございまして、市内のあいている工房、モロ、いわゆる工場です。こちらのほうを市の機関に登録して、そこを一つのプラットホームとして、工房を使用したいという人に貸し出していく情報の登録制度がございます。 これも多少の費用はかかるかもしれませんが、まず情報を集約して開示するという点、これは非常に有効であろうかと思います。ぜひとも美濃焼の産地の中心地でありますこの多治見市が率先して作家を育てていくような体制をつくっていく、その方向性に向かってより進んでいくことを願いまして、まず冒頭の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 空き家、空き工房を生かした作陶の場所の提供について答弁を申し上げます。 市内の制作場所として利用可能な空き家物件の情報収集を行っています。また、情報提供については、産業観光課と連携をして実施をしております。 過日、柴田雅也議員も同席をして、滝呂の加藤愛之輔さんという方と現地の視察と会食を行いました。加藤愛之輔さんは星ケ台保育園にランプシェードをつくろうといって尽力をされた方でございます。次に来年４月オープンの精華小学校附属愛児幼稚園についてもランプシェードを制作をするというようなことを行っておられます。 この加藤愛之輔さんがもともと女子の従業員が使っていた寄宿舎、これは２階建てでございますが、２階の20畳ぐらいあって、４部屋あります。これを畳を全部剥がして床張りをしようというようなことで、多治見市
陶磁器意匠研究所の皆さんの作陶の工房に変えていく、こういうような個別の努力をされております。 議員御指摘のように、自民クラブは陶器に携わる方が多いはずでございます。ぜひともそういった物件があれば積極的に、経済部の長江部長のほうに提供していただく。当然のことながら写真と場所と、こんなところがあるよ、利用料はこんな程度でいいよということであれば、すぐに多治見市
陶磁器意匠研究所の中島所長がそこの生徒にアタックをする。こういうような形で、スピード感を持って今後とも対応をしてまいります。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。 最初に、修了生の定着率につきましては、平成25年度から平成29年度までの修了生88名の終了時点での就職・進学等の進路先は、市内が37名で約42％、市内を含む美濃焼産地としては63名で72％の定着率です。 次に、修了生などの制作活動のためのニーズにつきましては、多治見市
陶磁器意匠研究所を修了して５年未満の修了生73名に対して、制作活動をする際に望む支援策に関するアンケートを平成30年５月に実施をいたしました。42名から回答がありまして、望まれる支援策の上位２項目は、空き工房・空き家の情報提供が18名、レンタル工房の設置が７名という結果でございます。
○議長（加納洋一君） １番 吉田企貴君。 〔１番 吉田企貴君登壇〕
◆１番（吉田企貴君） 既に市長のほうから今、前向きな御回答がありまして、積極的に対応をしていただけるどころか、既に取り組んでいるところもあるということですが、あわせて今、経済部長のほうから非常にニーズが高いということが認識できましたので、ぜひとも工房を、空き家の工場等を活用する制度化をしていただいて、さらにそれを、実際ニーズを持っていらっしゃる方に伝えていっていただくということをしていただければなと思います。 また、実際に工房等を運用しようと思った場合は、なかなか市が直接工房を探して不動産屋のかわりをするわけにはいかないもんですから、例えば陶芸作家であったりとか、何より陶磁器工業協同組合等の組織をよく利用していただきまして、また、我々窯業に携わることが多い議員も情報提供を積極的にしていきますので、官民ともに文化のまち、また、産業のまちをつくっていく政策を進めていただければと思いますので、その願いを込めまして質問のほうを終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、９番 柴田雅也君に発言を許可いたします。 〔９番 柴田雅也君登壇〕（拍手）
◆９番（柴田雅也君） 自民クラブ、柴田雅也でございます。 １年ぶりの一般質問でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして今回は、多治見市のまちづくり方針についてと題して、立地適正化計画を主眼にして市政一般質問をさせていただきます。 先ほど若林議員が同じように立地適正化計画の質問をされましたが、質問内容は重なっているような、重なっていないようで、一部は重複している部分はあるかもしれませんが、一応流れの中でありますので、そのとおりに質問をさせていただきたいと思います。 かつて大都市から人口流入が活発な時代には、周辺地域である丘陵地帯に大規模団地が開発され、市街地は郊外へと拡大していきましたが、人口減少時代を迎えた現在、人口減少・少子化・高齢化という目の前に直面している大きな問題に対して余りにも付随した課題が山積しております。 人口減少が進む地域は、人口密度の縮小により、医療・福祉・商業など、住民生活を支える機能の維持困難に直結しています。また、公共交通ネットワークの縮小・サービス水準の低下や地域経済の衰退へと至っていきます。そして、それは自治体財政の縮小へとつながり、多様化する住民サービスの提供にも大きく影響していきます。 策定中の本市立地適正化計画素案にあるように、将来に向けて持続可能なまちづくりを行うには、都市の構造を拡大からコンパクト化へと誘導していくことは重要な判断であると考えます。 本市は、第７次多治見市総合計画、そして、第２次多治見市都市計画マスタープラン改訂版を上位計画として、ネットワーク型コンパクトシティ形成を掲げております。そして、その方向性をもって立地適正化計画策定に取り組んでいます。 そのような中で、どの地域に住む市民にとっても住みやすいまちとなることが重要であり、本市のまちづくりの将来を考える上で特に立地適正化計画について、どのような視点で考え方を深めていけばいいのか、目指すべきまちづくりとは、いろいろな視点で議論をしていくことが重要であると考えます。 そこで、多治見市のまちづくり方針についてと題して、主に多治見市立地適正化計画素案の考え方について６点質問をいたします。 １、立地適正化計画による誘導区域の設定により、誘導区域と誘導区域外をどのような位置づけとして施策を進めていくのか。 ２、計画策定の目的は合理的で効果的な公共投資、行政サービスの提供を行う必要性である。将来の多治見市の姿として計画による誘導区域において目指すべき都市像について明確にすることも必要と考える。見解を述べてほしい。 ３、計画策定により、誘導区域内外においての影響について見解を述べてほしい。 ４、誘導方針の数値目標達成のために地域拠点への民間機能誘導についてどのような取り組みができるのか、また、他の誘導方針における数値目標について、実現性について見解を述べてほしい。 ５、公共交通網形成計画や他の計画との連携について説明してほしい。 ６、届出制度について見解を述べてほしい。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 目指すべき都市像について答弁を申し上げます。 誘導区域には、中心拠点１カ所と地域拠点５カ所を設定をいたします。区域内では、市民が歩いて便利に生活できる居住環境を目指してまいります。 また、中心拠点では、都市機能全般を集める、集約をさせ、地域拠点では主に日常生活に密着をした機能を充実をさせる、こういった目指すべき方向を明確に示してまいります。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。 〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎都市計画部長（細野道仲君） 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。 まず、誘導区域内外の位置づけについてでございます。 誘導区域は、居住者や生活サービス施設などの都市機能を集約する区域として位置づけ、国の各種支援制度の活用や、区域内を対象とした既存施設の充実や新規施設の導入を進めてまいります。そして、区域外と公共交通ネットワークでつないでまいります。 次に、誘導区域内外における影響についてでございます。 計画策定によって、法による規制や制限が生じないことによりまして、直ちに人口減少や地価水準へ大きな影響を及ぼすことはないと考えております。 次に、民間機能の誘導についての取り組みについて、地域拠点への民間機能の誘導に対しては、国が各種支援制度を設けております。本計画の誘導政策として、国の各種支援制度を位置づけることにより、民間事業者に対して制度の活用による区域内への立地誘導を進めてまいります。 また、数値目標につきましては、さまざまな誘導施策の実施により実現できるように取り組んでまいります。 次に、他の計画との連携についてでございます。 本計画の策定においては、平成29年度に関係各課職員によるワーキングを立ち上げ、公共交通網形成計画を初め、高齢者保健福祉計画等の他の関連計画とも十分に連携を図っております。 最後に、届け出制度について、この制度は、誘導区域外における開発または建築等の実施状況の把握を目的としておりまして、区域外での施設の立地を妨げるものではないということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） それでは、順番に再質問をさせていただきます。 １番の最初の誘導区域と誘導区域外のどのような位置づけということは、理解できました。そのような中で、もう一度立地適正化計画策定の必要性の第一義的な理由についてお示ししてください。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 居住者や都市機能を一定の区域に集約することで、合理的で効果的な公共投資、あるいは行政サービスの提供を行うということで、現在の生活サービスの環境を維持していく、それが第一義的な目的でございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） この合理的な公共サービスという部分について、もう一度後から説明したいと思いますが、その前に、この立地適正化計画の対象範囲は、一応今回のこの市内のどの範囲なのか、市内全域を指して、その中で誘導区域とか言っているのか、また、都市計画区域内全域なのか、その辺について一度明確にしていただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 対象の範囲は市街化区域内でございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） わかりました。 誘導区域設定について伺います。 先ほどこの辺のいろんな公共投資とかいうことの部分で、インフラのこれ以上の拡大とか、将来への持続性のある行政運営においての大きな拡大においては、おもしになるということは同感であります。 そのためインフラが整っている中心市街地や郊外団地への人口集積を進めるということが主眼であるかなということが目的かなと思います。そのことについて、そのとおりかどうかということを確認したいと思います。 実際に誘導区域を特化して人口維持を目的にしているのかどうか、その辺について明確にしていただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 誘導区域につきましては、インフラのみに着目しているわけではございませんでして、現在の人口の集積度であるとか、生活サービス施設の立地状況等を点数化して区域を設定してございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） そのような中で、先ほどからも説明がありましたが、素案資料にもあります。合理的で効果的な公共投資、行政サービスの提供を行う必要があるというふうに書いてあります。 具体的に言えば、誘導区域を設定して、今後の、そこに集中的に今後の投資をすると受け取れますが、そうじゃなくてということなのか、そうなのかということを確認させていただきます。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 居住者や都市機能を集約して維持する区域に、合理的で効果的な投資を行っていくということでございますので、当然、誘導区域への投資は優先されるということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） そのあたり、また誘導区域外については質問をしますが、その前に、先ほど若林議員が提示あった策定の４つの理由ということを若林議員の話のときに出ました。その中で、自然災害の事前予防の推進とか、環境エネルギーの負荷の低減という話が出ましたが、その視点についてはどうかと考えます。 その視点について、誘導区域設定理由として、検討の内容に入っていたかどうかということを確認します。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 当然、危険区域はもともと居住区域から除外しておりますし、コンパクトなシティ、まちを形成することで、環境負荷も低減できるということから、当然のことながらそういう視点も考慮しながら計画を策定してございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 環境負荷というのは、歩いてできる各居住誘導区域の中の都市機能、歩いて行けるということで、車を使わないとか、そういう部分というのを、環境負荷についての低減というのはわかります。 自然災害の事前予防を考えるならば、居住誘導区域外の地域においては、当然、土砂災害警戒区域としてハザードマップも色分けされているように、災害発生の可能性が高い地域が多いと思います。 今後の自然災害予防を考え、土地利用についても多くが市街化区域内にあると思います。今後、行政としてどのように市民へ指針をもって進めていくのか確認したいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 先ほど申しましたように、居住誘導区域には、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、これは除外してございますし、イエローゾーンにつきましても点数が低いもんですから、採点して、点数の低いところには誘導しないということでございますので、この立地適正化計画を指針として、居住者の誘導を進めてまいりたいと思います。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） この辺はまた別で議論をしたいと思いますが、また、非常にその土地のそれぞれの民地といったらいろんな土地利用ということで、またいろんな御意見があると思いますが、それはまた議論をしたいと思います。 あくまでも20年間というスパンなんですが、この策定が。立地適正化計画に向けたまちづくり方針に、人にやさしく、活力を生み出す「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現・とあります。誘導区域においてはわかりますが、誘導区域外の地域において、行政としてどのような姿を想定しているか、見解を述べてほしいと思います。 例えば、素案においては地場産業振興区域とかありました。その辺においても居住者が非常に多い地域であります。その辺についての見解を述べていただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 基本的には、ネットワーク型コンパクトシティでございますので、公共交通網でつなぐということが第一です。 ただし、地場産業の密集地域であるとか、あるいは農村地域にも当然そこに住む人はいらっしゃると思いますので、そういった方々の居住を妨げるものではございません。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 特に地場産業振興地域というのは、食住近接の居住地域でもあります。その辺の視点においても今後の策定において、素案化に詰めていかれると思いますが、ぜひ、十分中に入れて議論をしていただきたいと思っております。 その中で、当然この素案の中で支援制度の活用というものが効果的であります。やはり、立地適正化計画策定によって、国の補助金において活用していくということだと思いますが、この支援制度というのは、誘導区域に対しての対象になるものなのか、そうではなくて、全体をもって広く持ってみるものなのか、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） この国の支援制度の中には、空き家再生等推進事業などは、誘導区域外を対象とした制度も設けられておりますので、必ずしも区域内のみではないということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） わかりました。 それでは、２番のほうに移っていきたいと思います。 誘導区域においてのほうの再質問をしたいと思います。 この居住誘導区域においては、ずっと考える中で、人口維持のための方策についてだと思います。この人口維持の方策についてはどう考えるか、御見解を願いたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） この居住誘導区域におきまして、今現在、都市政策課が行っております空き家再生補助金、これを拡充をする。あるいはほかの既存の事業の拡大もありますし、新規でこういう導入を誘導する施策も今後考えていきたいと、こういった誘導施策でもって人口維持を実現したいと考えております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 中心市街地は、用途地域のように、高層の集合住宅の建設も可能であり、人口維持、人口増も見込んでいけると思います。駅南再開発のマンションなんかは特にいい例だと思います。 その中で、中心市街地は都市機能も充実させることができ、生活環境も今でもある程度充実しておると思います。ただ、郊外団地においては、居住誘導地域においてはほとんど開発が終了していると認識しておりますが、新築による居住誘導は難しいと思います。 その中で、今、部長が言われたような空き家再生補助事業ということで、住宅ストックの活用ということかと思いますが、このＰＲとか、促進とか、拡充が大きな方策と考えますが、さらなるこの辺についての拡充とか、その辺、違う方策とかはあるかどうかを聞かせてください。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 拡充策、あるいは新規施策につきましては、今後十分検討をしてまいりたいと思います。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 郊外団地というのは最初は若い世代が非常に多いんですが、だんだん子ども世代が巣立っていたりいろいろしながら、高齢者世帯がふえたり、独居世帯が増加しているところも多いかなと思います。これは世帯人数の縮小で人口減少につながってくるんじゃないかなと思いますが、誘導区域の目指すべき都市像としては、これが大きな課題ではあるかと思いますが、それについてどのように認識されているのか、御見解をいただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） これは総合計画にもありますように、子どもから高齢者までが、誰もが安心して暮らし続ける、こういったまちづくりを目指していくものでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 今申し上げたように、それが将来の空き家とか、そういうことの増加ということにもつながってくる中で、実際に、ちょっとお伺いします。今わかれば教えていただきたいです。市全域とか郊外団地、また、設定される誘導区域においての空き家率というのは、これはいまここでわかるのかどうか確認したいです。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 現在は把握してございませんが、本年度中に空き家バンク制度を創設することとしておりますので、その創設で市内の空き家状況を把握していきたいと考えております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） その辺をきちっと明確化するということも、これからの住宅ストックの活用、また、空き家再生補助事業においての拡充、新たな施策においても大きくつながってきますので、またその辺が調査できましたらお示し願いたいと思います。 次に、３番、計画策定により、誘導区域内外においての影響について見解を述べてほしいということで、先ほど若林議員の質問のときに、デメリットはないと認識しているという御答弁がありました。それで、この誘導区域は規制があるわけでも強制的なものでもないというようなことでうたわれておりますが、この誘導区域外の人口低密度化を加速してしまう要因となる恐れはないのかということを何となく思います。 一つのそこに住もうという人間のマインドの中でそういうことが働くのではないかということを心配しております。 そういう中で、立地適正化計画の策定は居住意識について影響があると考えますが、御見解を述べていただきたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） まさに、緩やかではありますが、居住誘導区域へ誘導していくというのが、この計画の趣旨でございますので、緩やかではありますが、規制もないですし、制限はございませんが、まずはそういった計画の趣旨を御理解いただいて、そういった意識を持っていただくというのも、この計画の目的の一つであるというふうに認識しております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） もう一つお伺いします。 それにおいて、居住誘導区域内外においての、地価水準格差を誘発することはないというお話でしたが、その辺は、当然この路線価格の影響とかいろんな部分、また、固定資産税の影響とかいろんな大きな影響はありますので、その辺について、現時点はこの策定によってどのように認識しているか確認します。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） この計画を策定したことによって、直ちにそういったことに影響するというふうには考えておりません。 ただし、何十年かけて、20年、30年かけてコンパクトなシティを形成する、将来像を描くと、当然のことながらそういった地域と、そうでない地域の地価の水準というのは当然差は出てくるというふうには認識しております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） そういう中で、誘導区域外、旧市街においての宅地とか空き家の集合体とか、空き工場のまとまった土地なんかを開発行為にも、せっかく開発しても売れなきゃだめだなというような事業者が思ったりして、そういうところが新たなリニューアルみたいなことにおいても影響はあるんじゃないかなというようなことを非常に心配しております。 そうした中で、この空き家の集合体や空き工場などまとまった土地を活用した跡地、宅地開発をしようにも地域に魅力がなくなれば、宅地や新築住宅の販売に大きく影響したり、いろんなことをします。この立地適正化計画が誘因とならないということ、ここが大事だと思いますが、誤解なきＰＲ、また、説明がとても大事だと思っております。その辺については、これからの取り組みについていかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） おっしゃるとおり、この計画の趣旨を誤解のないようにしっかりと説明する責任があると思っています。 これにつきましては、ことしの夏、７月ごろに３カ所を拠点に住民の説明会を開いて、そのほかにも機会があればしっかりと説明して、この立地適正化計画の趣旨、これを十分理解していただくように努力してまいります。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） よろしくお願いいたします。 では、４番の誘導方針の数値目標達成のための地域拠点への民間機能誘導等々に行きたいと思いますが、民間施設の誘導については、先ほどいろいろ、民間業者についてとかいろいろ聞きましたが、こういう場合の公有地の活用というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 都市機能誘導区域内の公有地につきましては、誘導施設、都市機能の立地を促していくことが考えられるというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） それは、公有地の活用、そういうものを、もし公有地があれば、そういうことも含めてということでよろしいでしょうか。わかりました。 そういう公有地の活用により、きのうも森議員のがありましたが、ＰＰＰという話題が出ました。そういう場合に官民協働という、ＰＰＰについても、今後そういう部分においても割と柔軟に物を考えていくということの範疇で考えていいのかどうか確認します。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 公有地の利用につきましては管轄外でございますけれども、有効に活用できるように、総務課中心に考えていきたいと思っています。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） これは通告していない、もし、答えられるかわかりませんが、そういう場合のＰＰＰについての、こういう民間施設誘導について、複合施設としてのＰＰＰという考え、そういう場面の立地適正化計画で、民間施設を誘導するということにおいての、そういうものについての複合施設としてのＰＰＰということというのは、この中で議論をされるものなのか、そうでないのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） この立地適正化計画の策定の際には、公共施設管理室の職員もメンバーに加わって、今後の公共施設適正配置の観点でも見ております。 ＰＰＰ、公民連携については積極的に考えていくというのが適正配置の方針です。その中で、複合の一方策として民間施設が入るということは十分にあり得ることだと思っておりますし、この立地適正化のほうでの誘導計画とうまくマッチングができる可能性があるかどうかというのは、一つの検討をする要素であるんじゃないのかなと思っています。 公共施設を更新する際に、個々具体的な検討の中でそういったことを考えていくことになろうかと思います。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） この数値目標の実現性を考えると、かなりその辺で柔軟性を持って検討をしていくことが大事かなと思いますので、今後のこれを議論にしていく課題だと思っております。 ５番の公共交通網形成計画や他の計画との連携についてということで先ほどお伺いしましたが、この中で公共交通網形成計画で、当然居住誘導区域とか人口密度を維持するということですが、エリアとエリア外との公共交通路線維持の格差が起きる可能性はあるのかなというふうにかもしれないですが、かもしれないという話ばかりしていると大変なんですが、その辺について御見解はどうお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 公共交通に関しましては、人口密度というよりは、利用者の数が重要であるというふうに認識しておりますので、しっかりとした利用があれば維持されていくというふうに認識しております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） わかりました。 では、ひとつ、今策定中だと思いますが、中心市街地活性化計画において、居住誘導においてどんなポイントを重視しているのか、その辺について、関連も含めて説明、お願いしたいと思います。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 中心市街地活性化基本計画の計画区域を中心拠点の都市機能誘導区域に含めておりまして、同計画との連携は十分図っております。 また、誘導施策におきましても、中心市街地活性化基本計画の各事業を反映しておりますので、経済部としっかり連携をとって進めてまいっております。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） また、その他の計画で、先ほどの高齢者保健福祉計画という話も出ました。高齢者保健福祉計画においては、どんな視点においてこの立地適正化計画との連動があるのか、いま一度説明をお願いします。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 施設の数であるとか、どういった施設が必要であるかとか、そういったことについて、高齢者福祉計画のほうとも連携をとりまして、誘導施策の中に組み入れているということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 当然、高齢者の方々は、免許を返上したり、自力で移動手段がないとか、そういう中で、きょうは触れておりませんが、乗り合いタクシーとかいうのがありますが、その辺において、高齢者の日常生活ということの視点において、その辺の中でこの居住誘導区域という部分の範囲で、この高齢者保健福祉計画において位置づけるというような認識でいいかどうか確認します。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） そのとおりでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） また、居住誘導区域においては、各世代がバランスよく居住することが持続性のある地域かなというふうに思っております。高齢者についてお伺いしましたが、子どもという視点もありますが、子どもだと子ども未来プラン、そういうようなものもあると思いますが、その辺については何かこれについて関連ものが政策としてあるのか、どこかに連動するものがあるかどうか、これはどうでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 庁内の19の課と連携して、それぞれの課が持ち合わせている計画全てを連携できるように行っておりますので、子どもの施策についても十分連携をとって、先ほど申しましたように、子どもからお年寄りまでが住みよいまちをつくるということでございますので、そういった視点も取り入れて誘導をしていくということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） やはり、そういう居住誘導区域というのは世代をバランスよく住んで、それがその地域の活力になるかと思いますので、それについても今後またいろんな場で議論をしたいと思います。 最後に、６番目の届け出制度についてですが、把握するためという話で、最初の部長の答弁がありました。立地適正化計画は法による規制や制限等はないとこの素案にも書いてあります。届け出制度の運用は、実際にどのような把握とおっしゃいましたか、意味を持つのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 先ほど申しましたとおり、規制することでもございませんし、制限することでもありません。誘導区域外にこういった施設を立てるときには、届け出ていただいて、区以外にどういった施設ができるかということを把握するということでございます。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 把握するということですが、例えば医療施設がない地域に医院を開設しようとか、そういう場合においても、例えば影響するのか、特にその辺はいろんな地域でそういう医療施設という話をよく聞きますけど、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 医療施設、届け出が必要となりますけれども、開設への影響は特にございません。 それから、先ほど高齢者の保健福祉計画につきましては、そこへの位置づけということがありませんでして、相互に連携して位置づけていくという意味でございますので、よろしくお願いします。
○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。 〔９番 柴田雅也君登壇〕
◆９番（柴田雅也君） 再質問をさせていただきましたが、最後に申し上げたいと思います。 市街地を縮小するという強力的なやり方というのはないかなと思います。これ以上、都市のスプロール化をさせないということが一番大きなテーマであり、身の丈に合った目標を設定することが重要だと思います。 そのような中で、市内のどこにでも住む市民が、地域のつながりを持ってずっと住み続けられる、また、次の世代へ地域をつなげていくことができることが、僕は重要だと思っております。 それぞれの地域が持続性のあるまちづくりを進めることが重要であり、そのようなことを認識した上での立地適正化計画の策定が重要であるということを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。終わります。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、２番 佐藤信行君に発言を許可いたします。 〔２番 佐藤信行君登壇〕（拍手）
◆２番（佐藤信行君） 皆様、こんにちは。２番議員 リベラルたじみの佐藤信行です。通告に従いまして市政一般質問を行います。 今回は1つ、教育機関等との連携を生かした若者人口増についてと題して行わせていただきます。 これは主に域学連携を生かし、若者に住んでもらい、また、まちづくりにつなげていきたいという思いから質問をさせていただきます。 この域学連携とは、地域と大学が協力し合うということです。大学生と大学教員が地域に入って、地域の方と地域が抱えている課題の解決に向けて地域づくりに継続的に取り組むこととなっております。 双方のメリットといたしましては、まず地域にとって、大学に集積する知識、ノウハウを生かすことができると同時に、若い人材力を活用して地域の活性化につなげることができます。大学のメリットとして、学生の実践の場を得ることができ、教育研究活動へのフィードバックができます。また、共通として、学生や地域の人材育成もお互いの大きなメリットとなります。 さて、2014年夏ごろから、御存じのように消滅可能性都市という言葉に注目が集まり、全国で 896自治体が指摘され、本市もその中にあります。消滅可能性都市が指摘されたように、多くの自治体が人口減少問題に直面しておりますが、首都圏と地方ではその状況に格差があります。 地域格差の背景には、東京圏への人口の集中があります。東京には仕事があり、魅力があるからであると考えられます。つまり、地方から東京圏へ若い世代を防ぐには、地方で東京にない魅力を発見したり、新たに創出する必要性があります。 一方で、大学を取り巻く環境についても大きな変化が起きております。18歳人口の減少は大学の生き残り競争に拍車をかけており、４年制私学大学の入学者の定員割れが大きな問題となっております。こういった傾向は地方の大学で目立ち、地方大学では地域との結びつきを深めることに活路を見出そうとしております。 地域の高校から入学者をふやせば安定をし、また、そういった学生が地域で就職すれば、地域にとっても若者人口の流出という問題を緩和できます。 また、企業から社会で有用な人材が求められる中、学生の実践の場として地域が活用されることで、地域の活性化につながることも期待でき、学生も世代や価値観も異なるたくさんの地域の人と関わりながら進める中で、社会で求められる能力も高められ、実際に社会人になった際に大いに役立つと思われます。 地域も大学も多くの課題を抱える中、両社の課題を解決するために手を取り合っております。 本市もこれまで、名古屋学院大学、岐阜大学、中部大学、龍谷大学、中京学院大学、名古屋工業大学と連携協定を結んでおり、これまで取り組みをされてきました。 これらの連携協定を生かし、地域活性化、まちづくり、そして、学生が本市に移り住んでもらえるような取り組みの検討を提案いたします。 協定内容の中に、地域活性化、まちづくり、学生の課外活動、インターンシップなどによる地域との交流推進への対応、児童教育、防災、スポーツ、国際交流など、多岐にわたっております。 まず初めに、現在、このような連携協定を結んでおりますが、その状況について、取り組んできた内容、効果、課題などについてお聞かせをください。 次に、連携教育機関在学の学生と空き家対策についてのお考えをお聞かせください。 連携している大学の学生に対し、本市に移り住んでもらえるため、空き家などを活用した政策を提案いたします。 これまで数度にわたり一般質問の中で空き家対策について行わせていただきました。その中の一つのやり方として、連携協定を生かし、学生に対し、一般的な共同住宅に住んでもらうのではなく、空き家を活用したシェアハウスに住んでもらえるような取り組みを実施することにより、空き家対策の一助につながると考えます。 また、中心市街地の商店街においても、学生に店舗を再利用したシェアハウスに住むことによって、より多くの若い世代が商店街に訪れるようになり、シニア世代との多世代間の交流が生まれ、まちなかのコミュニティが活気づくとかんがえます。 次に、名古屋音楽大学との連携について。 ４月４日、名古屋音楽大学と多治見市文化会館は協定を締結をいたしました。今後、名古屋音楽大学生が本市においてリサイタル等を開催することとなっております。市としても連携協定を締結し、より活動がしやすいように協力をし、そして、本市に住んでもられるような取り組みを検討していただきたいが、いかがでしょうか。 最後に、若者人口をふやすことについて、これまで、子育て世代をターゲットに取り組みを行ってきましたが、それにプラスして、学生人口をふやす取り組みも必要と考えるが、どのようにお考えかお聞かせをください。 以上、最初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 大学連携と、その実績について答弁を申し上げます。 議員発言の中で、筑波大学が抜けております。 本市主催の各種委員会への委員に加え、岐阜大学では、ＴＧＫ48の活動に関する検証を行いました。筑波大学では、子どもの体力・スポーツ格差に関する実証研究などの検証を行っていただいております。 効果としては、研究機関によるデータ解析に基づいて、事業の効果や検証ができる点、また、学生が地域住民と関わることにより、地域の人材が育成できる、こういった効果がございます。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 連携大学の学生に対して、本市に移り住んでもらう施策はあるか、また、学生向けのシェアハウスの施策はどうかというお尋ねでございます。 本市におきましては、移住定住をしていただくためのターゲット層を子育て世代としており、学生に特化した移住施策はございません。 定住を推進するための学生向けシェアハウスに対する施策は考えてございません。現在、多治見市
陶磁器意匠研究所の修了生を対象に雇用と定住を促進するための奨励金制度を本年４月１日制定したところでございます。 次に、学生など若い単身世代に対する移住施策はできないのかというお尋ねでございますが、ただいまも申し上げましたとおり、まずは20代、30代の子育て世帯を中心とした移住定住施策を考えておりますが、全庁的な取り組みの中で、可能性があるものについては引き続き検討をしてまいります。
○議長（加納洋一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、名古屋音楽大学との連携協定について答弁させていただきます。 多治見市文化会館、バロー文化ホールは市の施設であり、文化会館と協定締結したということは、市と締結したと同様だと考えます。この締結により、文化会館を中心として、文化・芸術分野の具体的な効果が期待できると考えており、事業を積み重ねていく中で、必要であれば次の段階も考えていきます。 また、連携の中で移住等の話があれば、移住定住推進室が中心となり支援してまいります。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） それでは、幾つか質問をさせていただく際に、筑波大学を抜けさせていただいた理由としましては、基本的な大学との連携協定で、学生が例えば課外活動ですとかインターンシップですとか、そういったものができるようなことであえて抜かさせていただきました。実際、市のホームページにも教育機関等と、あとは大学との連携協定で分けてありましたので、その内容に沿ってあえて筑波大学さんは抜かさせていただきましたことをこちらで報告させていただきます。 まず、地域活性化と人材育成に重点を置いた内容になっていると思うんですけども、具体的には、これまでどのような取り組みをされたのかですとか、中には大学側のほうから市に対して要請をして結んでくださいというようなことがあったんですけども、当初どのような期待をされていたのかですとか、それがどのぐらいまで実現をしてきたのか。基本的にこの連携は非常に活用できるというふうに考えておりますので、そういった効果も結構期待できるのかなというふうに思いますので、お尋ねをいたします。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） もともと産学官連携ということが言われるようになりまして、特に大学側が地域貢献というものを、その役割の一つとして打ち出してきたと、そういった中で、大学側からのアプローチというものがあったというのが経緯でございます。 その中で、包括的な協定を結んでいる場合が多いんですけども、いろんな分野において協定をしていくと、それは大学側にもメリットがあることですし、市の側にもメリットがあるからやりましょうということなんですが、最初から全ての分野において具体的に何をやろうというようなことでスタートする場合は少なくて、まず包括協定を結んで、できることからやっていきましょうという中での活動をしておるということですが。 一つ事例を挙げますと、先ほど市長が申し上げたもの以外に、名古屋学院大学との連携の中で、ＣＯＣ＋事業というのがあるわけですけれども、これは産業観光課で担当でやっていただいておりますが、ビジネスフェアや企業展などに学生さんに参加していただいて、実際にやっていただくような事例もございまして、これは多治見にとっては地場産業の活性化に資するものということで、大学の知識や、学生さんに参加をしていただくというようなことでの取り組みがございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 連携協定のほとんどがその大学側からの要請で締結をされてきたんですか。それとも、中に多治見市から、こういった連携をしたいので、こういったふうにつなげていきたいのでやってくださいませんかというようなことも働きかけがあったんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 市のいろいろな施策を進める中で、個別大学とのつながりができて、そこから連携をしましょうかという事例もございますし、包括的連携の中で大学側からの申し出があって、やりましょうと、それぞれさまざまな経緯でやっております。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 例えば、市内で行われているイベントですとか、地域のお祭りですとか、そういったところに学生が参加したりですとか、商店街の例えば活性化に向けて一緒に取り組みを行うですとか、そういった事例というのはございますでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほど御紹介しました名古屋学院大学との企業展等との連携は聞いておりますが、そのほかでは把握してございません。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 実際、地域の課題があった際に、地域の方々がこういった大学生ですとか、大学の教員のノウハウを活用して、この地域の課題を解決していきたいといった際に、市としてそういった窓口として機能というのはされているんでしょうか。また、そういった事例というのはあったんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 大抵の場合が包括連携ということで、さまざまな行政分野が対象となってきますので、基本的にはそれぞれの事業を担当する所管課においての必要性からスタートするというふうに考えておりまして、今のような事例ですと、例えば商店街であれば産業観光課で、何か課題があって、大学の知見が必要であるというような中でやっていくということでございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） では、確認させていただきたいんですけど、現在のところ、所管課が、何か問題があった際に、これを解決したいなと言った際にやるというふうになっているんですけども、その地域からそういった課題に対して取り組んでいきたいといった際には、現状まだそういったものができていないということですか。域学連携が余りできていないような状況になっているんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） そういった地域からの要望といいますか、依頼は、当然あればこれはそれぞれの所管課が吸い上げるといいますか、お聞きする。それを、役所の中の総括的な窓口は企画課でやっておりますので、企画のほうに連絡をいただいて、大学へつなげていくということで、そういった声があれば、これは当然拾い上げていくということでございますが、現時点でそういった声が上がっていないというか、聞いておられないということでございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 基本的に、地域の方がこういったものがあるということを知らない方が多分多いと思うんです。 本市のホームページでも、検索したとしても、地域の方の要望、こういったものができますよということが記載されていないので、ただホームページ上で大学との連携、教育機関等の連携としてのあれは載ってあるんですけども、実際に相談窓口として地域の方がそういった大学生とのノウハウ、大学の教員とのノウハウが必要で、一緒に取り組みたいといった際に、現状はできていない部分があると思うんですけども、今後、そういった窓口みたいな形を設けて、今もあると思うんですけども、住民の方に、地域の方にそれを利用していただけるような、そういった取り組みをお願いしたいと思うんですけども、そういったものは難しいんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） まず、そういった地域の声があるのかということを聞いておりませんので、まずそこが疑問があるわけですが、そもそもまずはそれぞれの所管課が自分たちの仕事をする中で、大学との連携の必要性を感じるというところがスタートだと思っております。 その中で、当然地域の声、現場の声も聞く必要があるという中で、例えば今の話ですと、商店街の方を一緒にやっていただくとか、そういったことを想定をしてスタートをしております。 当然、地域からの声があれば、先ほど申し上げたように、それは当然お聞きをして検討をしていくということになるというふうに考えておりますので、決して積極的にどうですかということを言うのはなかなか難しいというふうに思いますが、担当課の中での意識で、大学連携が必要かどうかというところを意識をして、必要があればそういったことをお聞きしていくということだと考えております。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 活用によっては物すごくこれは可能性のあることができるんじゃないかなというふうに感じます。 実際にその大学名と締結年月日と協定機関、そして、内容の中においても、地域活性化やまちづくりですとか、学生の課外活動ですとか、地域との交流、推進への対応ですとか、すごくこれは夢のあるような内容が盛り込まれていますので、これが実際にもしそのとおりに実現できるのであれば、ぜひとも実現をしていただきたいなというふうに思います。 他市の事例においても、例えば中津川市の場合ですと、ホームページにバンと載っているわけです。どこどこの大学の学生とどこどこの地域が意見交換をしましたですとか、一緒に商品開発をしましたとか、食料品なんですけども、そういったものを思い切り生かしているところもありますので、本市においてもそういったものはきっと取り入れてやれるはずかなというふうに思います。 先日も昭和校区で行われました地区懇談会の中でも、その商店街の活性化についての御意見もございましたので、地域の方が自分の力で何かをやるといった際に、こういったものもありますよと、これを活用してはいかがでしょうか。 実際にほかの自治体の中でも、衰退している商店街の中に学生さんたちを入れて、そこで一緒に課題解決ですとか、新たな課題もそれで見つかる可能性もございますので、そういった取り組みもありますので、多治見市においてもそういった商店街の活性化に対しても、きっとこの連携は役立ってくるのかなというふうに思いますので、そういったところもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほど私、地域からの声を聞いていない、承知していないというふうに申し上げましたが、今、情報として、（仮称）小泉交流センターを今建設中でございまして、地元の健康づくりをやっていくという話がございまして、その中で、この健康づくりをどういうふうに進めていくかに関して、中京学院大学のほうと連携して話を進めたいということがあるというふうに今聞きました。 そういった連携、地元からの声を生かした連携というのは、こういったように事例があれば取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（加納洋一君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） ぜひ、地域の方も、これが使えるんだと、こういった制度もあるんだと、こういった連携を生かしてできるんだということがわかれば、きっと、活用してみようかというふうになると思いますので、ぜひとも積極的に市民の皆さんに、実は多治見市はこういった大学と連携協定結んで、学生ですとか大学のノウハウを活用したまちづくり、地域活性化ができるんですよというようなこともＰＲしていっても、別に何もこれ損になることではないのかなというふうに思いますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。 やっぱり、その中で一番必要とされるのは、市の役割としましては、地域の要望が出た際に、それをつなげるその窓口が必要になってきますので、そういった窓口はどこになるのかですとか、市民の方はどこに相談をすればいいのかというのがわかるようにしていただきたいというふうに思います。 例えば、地域と各団体の連携というそういった状況って、どういうふうになっているのかってわかるんでしょうか。市と大学の連携だけではなくて、何か物事を進めていく中には、ほかの民間の団体とも一緒に協力し合ってやっていかなければならないので、今もしそういったものがないのであれば、今後そういったものを重要視する必要性もございますので、考えて検討をしていただきたいなというふうに思います。 さらに、就職支援のほうにもこれはつながってくると思います。実際に市内の企業、広く学生に認知を促すということは必要になってくるのかなというふうに思います。 若者人口を、戻ってきていただきたいと、Ｕターンをしていただきたいといった際に、本当に帰ったときにそこで就職できる会社があるのかどうかわからない学生さんもいますので、学生さんですとか保護者に対してもそういったものを認知していただく必要性があるというふうに思います。 今回のこの大学との連携を活用することによって、よりマッチングが実現するために、合同の企業説明会等を開催する可能性もあると思います。連携している大学の学生さんに対して、多治見市の企業は、こういった企業がありますので合同説明会をやりますよというようなこともつなげていくことができますので、幅広く検討をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 実際に６大学と連携協定をやっているんですけども、連携協定でウインウインの関係になっているんでしょうか。もっとこれできるんじゃないかというふうに感じている部分てありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今、議員がおっしゃったように、両方がメリットを感じることでないと連携が難しいと思っておりますので、どちらか一方ではなかなか難しいということですが、少なくとも市側でこういったことをやるといいんではないかということに関しては、相手方には提案して相談をしていきたいということでございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） ぜひともお願いしたいと思います。 今後、連携協定を結ばれていく考え方について、どのようにお考えなのかというのをお尋ねします。 今実際に結ばれているところの中で、新たにこういったものも取り組みたいなというような声はあるのかどうか、確認したいと思います。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今、岐阜大学は産学官連携ということで、一応産学官という限定で協定を結んでやっておりますけども、これは岐阜大学のほうからのお声がかかりまして、包括連携にしたいという相談も受けてございまして、範囲を拡大していくようなことは現在検討をしているところでございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 実際にこの岐阜大学、他市とも連携協定を結んでいるんですけども、地域の方々と意見交換会をしたりですとか、積極的に取り組まれている大学の一つでありますので、本市においてもきっとそういったことができるのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きにやっていただきたいなというふうに思います。 基本的に今後、大学のほうから連携協定を結びたいと言った際に、積極的に結んでいく予定なのかどうか、こちらをお尋ねしたいと思います。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 協定の内容による部分もあるかと思いますが、基本的にはメリットがあることだというふうに考えておりますので、前向きに検討をしていきたいということでございます。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） ありがとうございます。ぜひともそういったオファーがあった際には締結を結んでいただきたいと思います。そして、それがよりよい方向になるように、さまざまなことを考えながらお互いに取り組んでいただきたいなというふうに思います。 また、空き家対策の一環といたしまして、前回の一般質問においても。本市でも空き家バンクを創設することを検討しているという御答弁をいただいております。また、先ほども本年度中に創設、それを考えているという答弁をいただいておりますから、学生が移り住んでもらえるように、シェアハウス、単なる空き家ではなく、それをシェアハウスをして活用できるように登録とかも考えていただきたいなというふうに思うんですけども、それはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 今、都市計画部といたしましては、先ほど申しましたように本年度中に空き家バンク制度を創設します。空き家情報を把握して、空き家情報を広く情報提供をしてまいります。 一方で、空き家再生補助金を活用していただいて、その対象は子育て世帯か新婚世帯ということでございますので、それを補助金の対象にはならないかもしれませんが、シェアハウスとして使っていただくことについては、我々が利用方法まで立ち入ることではありませんけども、そういった登録制度ということになりますと、そこまでは今、まだ考えておりません。
○議長（加納洋一君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 郊外の空き家ですとか、あとは、先ほども述べさせていただきましたように、商店街にある空き店舗の再利用としてシェアハウスを活用するという案も提案をさせていただきたいと思うんですけども、それをすることによって、若者がそこに住んでいただけると、商店街の中に若者がふえれば活性化につながって、多世代の交流にもつながると、さらにそこで一緒に地域の課題を取り組めるようなシステムをつくれば、物すごく双方にとってもプラスになるのかなと。 多治見市にとっても物すごくこれはプラスのなるのかなというふうに思いますので、そういったところもぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。 また、大学生に向けでそういったシェアハウスのバンクをつくることによって、連携をしている大学に対して、多治見市はこういったふうな取り組みをしていますので、あなたの学校の学生さんにこれを紹介していただけないでしょうかというようなこともできるのかなというふうに思います。 学生が地域に入ることによって、学生の能力ですとか、そういったものを高めることもできますし、地域にとってもプラスになりますので、これをどのように連携協定を生かすか、殺すかというのは本当に全てかかってくると思いますので、あらゆる方法で活用できるものはぜひとも活用していただきたいなというふうに思います。 いろいろお聞かせをいただいたんですけども、ぜひとも今後、窓口ですとか、あと、地域住民に対しての周知ですとか、よりこの連携協定がよりよいものにつながっていくように期待を込めさせていただきたいというふうに思います。 基本的に定員割れが全国で起きている昨今、大学の誘致というのは現実的ではないというふうに思いますので、せっかくこういうふうに連携協定を結んでいるのであれば、また、その中で何かできるのであれば、ぜひそういった取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。 きっとこれが地域の活性化にも必ずつながってくると思いますので、内容の中でも地域活性化、まちづくりとか人材育成というふうに掲げておりますので、前の中小企業の条例もありますように、地域でその人材の育成ができる、さらに地域の人も学生も人材育成ができるというメリットもありますので、総合的にこれを活用することによって、新たな一歩が踏み出せるのではないかなというふうに思いますので、期待を込めまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（加納洋一君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から25日までの４日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加納洋一君） 御異議なしと認めます。よって、明日から25日までの４日間は休会することと決しました。
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△散会
○議長（加納洋一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時05分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 平成30年６月21日 多治見市議会議長 加納洋一 多治見市議会副議長 松浦利実 多治見市議会議員 渡部 昇 多治見市議会議員 渡辺泰三...